移住ガバナンスでは、規範を形成するプロセスが進んでいる。その目的は、移住に関するものと難民に関するものという、2つの国際的なコンパクトを設けることだ。
この取り組みは、難民と移民に関するニューヨーク宣言から始まった。同宣言は2016年9月に国連加盟国によって採択され、加盟国はその際、初の移住に関する世界会議で、2018年に2つのコンパクトを採択するためのプロセスを開始した。すなわち、安全で秩序ある正規の移住に関するコンパクトは各国主導で策定され、難民に関するコンパクトはUNHCRが起草し、後に各国が採択することになっていた。
プロセスは現在も続いているが、米国が移住に関するコンパクトから離脱したことで打撃を受けた。米国は、世界的な課題は一国で対処する方がよいと誤って判断した。
ニューヨーク宣言は難民と移民の問題をひとまとめにしている（両者に適用される約束もあれば、難民か移民のいずれかのみに適用されるものもある）が、2つのコンパクトは別個の文書となる見込みだ。
規範の内容を決めることに加えて、文書の法的性質についても議論が進んでいる。そこで、あまり注目されていないものの、コンパクトの構成と内容の両方に影響する側面、すなわち2つの文書間で明示的な対話を行う必要性に目を向けることが重要だ。
この2つのコンパクトは連動する取り組みであり、同じ現象である人の移動の異なる側面に取り組む。両者は共通の基盤を認識し、テーマと保護ニーズの両面で接点が生じることを認めるべきだ。そうすることで、難民とその他の移民の双方を保護するための移住ガバナンスの基盤が強化される。
これは、難民に特別で独自の保護を与えるべきではないという意味ではない。難民には、独自の国際的保護制度があり（その根拠は、1951年条約とその1967年議定書、およびUNHCRの活動にある）、国家に対する国際的義務と、特有の保護ニーズが伴う。したがって、難民に関するコンパクトはこれらを土台とし、さらに保護を確かなものにすべきだ。難民が強制移動を余儀なくされた人々であること（特別な地位と事情があるとはいえ）、また一般的な移住のガバナンスと難民保護の双方にまたがる課題があることは明らかだ。たとえば、混合移動の流れ、人身取引と密入国の斡旋、国内避難民の保護（IDP）と、その難民となる可能性との関連、そして移住のための合法的な経路の必要性が挙げられる。
コンパクトを完全に切り離すという政治的選択をすれば、双方の保護制度が損なわれる可能性がある。
この分離は、（自発的か強制的かを問わず）移民も難民も移動する人々であり、保護に実際の影響が及ぶという事実から目をそらさせるおそれがある。たとえば、各国は、押し戻しやその他のノン・ルフールマン原則違反などの制限措置を導入するかもしれない。こうした措置は「移民のみ」に適用されるとされても、実際には移民と同じ経路を使って安全な地域にたどり着こうとする難民にも影響する。さらに、出身国または居住国の客観的な状況が、その人を難民とみなすうえで極めて重要であるため、難民認定の申請にアクセスできる必要があり、事前に誰が移民で誰が難民かを断定することはできない。この点からも、難民が受ける権利を有する特別な保護を確保するために、移住ガバナンスの一部を共有する必要がある。
過去には、政治的・思想的状況のもとで代替案が見いだせないとき、連動する取り組みを切り離すことが戦略として用いられてきた。人権に関する国際規約がその例だ。しかし、これは文書の実効性や包括性を損なうなど、望ましくない結果につながる可能性がある。2つのコンパクトの間に接点を設ければ、難民を含むすべての移民の保護を強化できる。
こうした接点では、2つの制度の主な共通点と、移住ガバナンスにおいて保護制度間の対話が必要であることを明確にできる。
構成面では、対話を実現する方法として、次のようなものが考えられる。
共通条項 — 2つのコンパクトで、人権に関する国際規約や国際人道法に関するジュネーブ諸条約と同じ手法を採用し、共通の条項（または複数の条項）を設ける。あるいは
共通の前文 — ニューヨーク宣言にならい、共通の基盤として共通の前文を採用する。難民とその他の移民の保護のつながりを強調しつつ、関係する重要な相違点も明らかにする。あるいは
前文の共通部分 — 2つのコンパクトの前文に共通する段落をいくつか設け、一部のテーマ、原則、目的が重なることを示す。
内容面では、対話の重要な要素として、あらゆる移住ガバナンスに人権の考え方を取り入れるべきだ。すべての移民は人間であり、国際人権を享有する権利がある。この考え方は、各国による保護と処遇の指針となるべきであり、移民または難民の保護に関わる可能性のあるあらゆる組織の権限にも反映されるべきだ。
第2の要素は、恒久的解決策を保護の不可欠な一部として認識することだ。恒久的解決策は、これまで権利として明記されておらず、依然として各国の意思に大きく左右されるため、その実施が進みにくい。恒久的解決策は従来の保護と統合の双方に関わり、結果として移民と受け入れ社会の両方に影響する。
内容に関する第3の要素は、受け入れ国への入国と滞在許可を得るための合法的な経路の必要性であり、これは移住管理にも役立つ。
2つのコンパクトは、移住ガバナンス、そして特に難民とその他の移民の保護を発展させる機会である。国際社会はこの機会を最大限に活用すべきだ。コンパクト間に接点をつくることは正しい方向への一歩となる。移住ガバナンスに一貫した内部論理をもたらし、移動するすべての人々をできる限り包括的に保護することに焦点を当てた提案だからだ。
