来月、新政権が発足すると、コロンビアの閣僚の半数が女性となる。これは同国初のことであり、世界のジェンダー平等を後押しする。
選挙公約を守り、8月7日に就任する保守派の次期大統領イバン・ドゥケ氏は、16人で構成される内閣に男性と女性を同数任命した。
「コロンビアの女性が指導的な立場に就くことは重要です。コロンビアでは初めて、女性が内務大臣になります」と、右派の民主中道党に所属するドゥケ氏は今月初め、ツイートした。
政治的影響力の大きい他の省庁でも、司法省やエネルギー省を含め女性がトップに就く。また、マルタ・ルシア・ラミレス氏はコロンビア初の女性副大統領となる。
「象徴的に非常に重要で、文化的な変化を表しています。今後の政権がこの流れを覆し、ジェンダー平等を続けないというのは難しくなるでしょう」と、コロンビアの100を超える権利擁護団体を束ねる全国女性ネットワークの代表、ベアトリス・キンテロ氏は述べた。
「女の子は今、女性の副大統領を見て、『いつか私も副大統領か大統領になりたい』と言えるようになりました」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
列国議会同盟（IPU）のデータによると、2017年、世界の国会議員に占める女性の割合は平均23.4％だった。北欧諸国で最も高く、アラブ諸国と太平洋の島しょ国で最も低かった。IPUは、各国の議会を結ぶ国際組織である。
下院に占める女性議員の割合が最も高い国はルワンダで、議席の61.3％を女性が占める。これにボリビア、キューバ、メキシコが続くと、IPUは述べている。
女性が増えれば、経済も豊かに
指導的立場にある女性が男性より女性の権利を推進するという証拠はないものの、違いをもたらす可能性はある。専門家によると、女性リーダーは、女性に対する暴力や男女間の賃金格差など、見過ごされがちな問題への注目を高めることができる。
国連によると、指導的立場に就く女性が増えることは経済成長も促す。2030年までに政治への女性の平等な参加を確保することは、国連の世界目標の一つである。
近年、コロンビアをはじめラテンアメリカ全域で、政治に参加する女性を増やすための大きな前進があった。
女性候補者のための議席留保から、政党が独自のジェンダー割当を設けることまで、自主的または義務的な制度によって、女性議員が増えてきた。
ラテンアメリカでは、ブラジルからチリ、コスタリカに至るまで、女性の国家元首が相次いで誕生した。
しかし、地方レベルでは進展がはるかに遅く、とりわけ黒人や先住民族の女性の間で遅れが目立つ。
コロンビアでは女性市長は15％未満で、国会議員も5人に1人しか女性ではない。
地域の人権機関である米州人権委員会（IACHR）は今週、加盟国に対し、積極的差別是正措置を含む対策を導入し、少数民族の女性の政治参加を促進するよう求めた。
