チリでは間もなく、女性や少女に対する横行する路上でのセクシャルハラスメントを罰金と禁錮刑によって処罰し始めるが、被害者に声を上げてもらうことは大きな課題になるだろうと、専門家が月曜日に述べた。
今月成立し、数週間以内に施行される見込みの法律は、卑わいな言葉かけ、体を触る行為、つきまとい、公共の場での男性による自慰行為に至るまでの路上でのハラスメントを抑制することを目的としている。
2015年に「反ハラスメント監視機関（Observatory Against
Harassment in Chile：OCAC）」が実施した調査によると、前年に路上でセクシャルハラスメントを経験した女性は4人に3人に上った。OCACは非営利の女性の権利団体である。
「公共の空間で組織的に性的暴力が行われていたため、必要性を感じました」と、同法の制定を訴えてきたOCACの責任者、マリア・ホセ・ゲレロ氏は述べた。
新法の下、有罪となった者は罰金刑の可能性があるほか、最長5年の禁錮刑に処される。
ゲレロ氏によると、路上でのセクシャルハラスメントが法的に定義され、特定の犯罪として扱われるラテンアメリカの国として、チリはペルーに続く2番目の国となった。
昨年にはアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでも、路上でのセクシャルハラスメントを処罰対象の犯罪とする法律が成立した。
ゲレロ氏は、チリの新法が、横行する路上でのセクシャルハラスメントを、法的措置と教育によって対処すべき社会問題として認識するよう、他国の政府を後押しする可能性があると述べた。
しかし、女性を非難し性的暴力を容認しがちなチリの「マッチョ」な文化の中では、被害者はしばしば沈黙を強いられていると、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「女性は問いただされ、なぜそのような服装をしていたのかと聞かれ、そもそも何も起きなかったと言われることさえあります」とゲレロ氏は述べた。
昨年、性的虐待に対して声を上げる女性たちによる#MeToo運動が世界的に広がる中、数万人の女性がチリの街頭で、大学におけるハラスメントやジェンダーに基づく暴力に抗議した。
米国に拠点を置く非営利団体「Stop Street Harassment（SSH）」の創設者、ホリー・カール氏によると、世界中のほとんどの女性が、少なくとも一度は何らかの形で路上でのセクシャルハラスメントを経験している。
「公共の場で起きることは、ジェンダーの不平等や、ジェンダーに基づく暴力というより広範な問題の表れです」と同氏は述べた。
「私たちが話しているのは、口笛や『ねえベイビー』といった言葉のことだけではありません」と同氏は述べた。「女性の腕をつかんだり、後をつけたり、露出行為をしたり、暴行を加えたりする男性についての話です。」
