調査によると、CFOやその他の主要な財務意思決定者は米国経済に楽観的です。
もっとも、労働力の確保とコスト圧力は懸念材料として挙げられています。
企業の3分の1以上が、人手不足により収益の可能性が低下すると予想していました。
CFOとその他の財務意思決定者は、2021年の米国経済の見通しについて引き続き楽観的であることが、デューク大学フクア経営大学院との共同調査「The CFO Survey」の結果で示されています。フクア経営大学院およびリッチモンド連邦準備銀行およびアトランタ。
ただし、主な懸念事項を尋ねたところ、労働力の確保とコスト圧力が最も上位に挙がりました。
広範な労働力不足は、コストを伴わないわけではありません。人材の確保に困難を報告した企業の75％のうち、半数以上が、人手不足によって収益が減少したとも報告しています。この影響は中小企業でさらに顕著でした。調査対象全体で集計すると、労働力不足だけで経済は2.1％、すなわち351億ドルの収益損失を被っています。
「CFOは、2021年の残りの期間において収益と雇用が大きく増加すると予想しています」と、リッチモンド連邦準備銀行のバイス・プレジデント兼エコノミストであるソンヤ・ラヴィンドラナス・ワデル氏は述べました。「とはいえ、企業の3分の1をはるかに超える数が、今年の収益の可能性が人手不足により低下すると予想していました。多くの企業が製品やサービスの需要に応えるための従業員や原材料を確保できずにいるため、回答者がコストと価格の両方の上昇を予想しているのも不思議ではありません。」
回答者の約80％が、通常よりも大きなコスト上昇を報告しており、そのコスト上昇は今後数か月にわたって続くと予想されています。このコスト上昇の多くは、全てではないものの、価格上昇に転嫁されると見込まれています。
懸念があるにもかかわらず、CFOは自社の見通しに対する楽観的な見方が強まっていると表明しました。0から100までの尺度で、平均的な楽観度は74.9で、第1四半期の73.2を上回りました。米国経済全体についての楽観度を評価するよう求めたところ、平均評価は69.0で、第1四半期の67.7から上昇しました。
The CFO Survey は、デューク大学フクア経営大学院、およびリッチモンド連邦準備銀行とアトランタ連邦準備銀行によって発行されています。最新の調査結果、過去のデータ、解説は、www.cfosurvey.orgで確認できます。新しい結果が掲載された際にメール通知を受け取るには、登録してください。
