開発途上国が持続的な開発を実現するためには、気候変動、自然災害、紛争などの衝撃に強い経済システムを備えている必要があります。
近年の研究では、こうした潜在的な経済的衝撃の長期的な影響と、その緩和方法の評価に焦点が当てられています。例えば、複数の研究では、自然災害や暴力的な紛争が世帯に長期的な影響を及ぼすことが明らかにされています。
最近の研究では、2010～2011年の選挙危機後のコートジボワールにおける企業の回復力を検証しました2010～2011年の選挙危機。企業はコートジボワール経済で重要な役割を果たしています。中小企業だけでも就業人口のほぼ半数を雇用しており、国内総生産（GDP）のおよそ20%を占めています。しかし、悪影響を伴う衝撃が企業に及ぼす中期から長期的な影響を検討した研究はほとんどありません。
コートジボワールでは、現職のローラン・バボ大統領が2010年の大統領決選投票でアラサン・ワタラに敗れた後も退任を拒否したため、長期にわたる危機に見舞われました。この結果、広範な暴力が発生しました。死者数は3,000人を超えると見られており、避難民の数は70万人に上りました。政治的な対立状態は、2011年4月にワタラ大統領に忠実な軍がバボ氏を拘束したことで終結しました。
企業は実際に回復したものの、その回復速度は規模によって差があることがわかりました。例えば、回復力が高かった企業は、従業員数が10人以下の小規模な企業、または融資を受けやすい企業である傾向が見られました。
衝撃の後で
衝撃の後に経済活動が縮小することはあっても、経済活動が消滅するわけではありません。
極端な事象は、非公式な経済活動の発展を促す傾向があります。さらに、生き残った企業は、外部からの大規模な支援（資金、人材、物資）の流入や、競争の消滅から恩恵を受ける場合もあります。こうした影響は、企業の具体的な特性や業種によって異なる場合があります。
コートジボワールの紛争は短期間で終結したものの、その影響は深刻でした。経済活動は著しく混乱し、多くの輸出品に対する禁輸措置、銀行の閉鎖、医薬品や燃料などの特定の物資へのアクセスの制限が生じました。
バボ氏の拘束後、戦闘は速やかに収束し、経済は危機後の数年間に回復することができました。
本研究では、コートジボワールの正規の企業（国内企業と外資系企業の双方）について、危機の2年前から危機の3年後までの活動を追跡しました。これにより、企業が危機からどのように立ち直ったのかを把握することができました。
結果として、危機の3年後の時点で、企業は生産性の損失のうち半分しか取り戻していなかったことがわかりました。ただし、この平均値の背後には、個々の企業間で大きな差があります。
従業員数10人未満の小規模企業がより速やかに立ち直ることができた理由は、いくつか考えられます。
まず、小規模な組織は、不確実な将来に直面した際に柔軟性が高いことが挙げられます。次に、国内市場志向が強いため、インフラの混乱の影響を受けにくくなっています。また、経営体制もはるかにシンプルであるため、市場の変化や物流上の課題にも迅速に対応することができます。
一方、外資系企業は、より対外志向が強く、そのため外国市場（港湾や道路）へのアクセスを必要とするため、危機の最中およびその後のいずれにおいても、国内企業より大きな打撃を受けました。
こうした企業は外部市場へのアクセス制限によって弱体化しました。投入資材と販売の両面で影響を受けました。さらに、外国人労働者の流出による打撃も特に大きかったと考えられます。
本研究は、先行研究に関連するさらに2つの興味深い結果も示しています。
第一に、より高度な資格を持つ労働者を雇用している企業や、経営幹部を多く抱える企業は、特に大きな影響を受けました。これは、資格を持つ労働者の多くが近隣諸国や、フランスなどより遠方の国から来ており、暴力が始まると真っ先に国外へ逃れたためです。その多くは、その後戻らなかったと考えられます。
資金調達へのアクセスは大きな強み
本研究では、企業の回復を助けるうえで資本へのアクセスが重要であることも明らかになりました。
危機以前に財務的な制約が最も少なかった企業ほど、最も容易に立ち直りました。危機の影響を受けた銀行は、他の企業よりも長年の取引先を優先した可能性があります。西アフリカ経済通貨同盟（WAMU）の銀行委員会のデータによれば、コートジボワールの銀行では2011年に不良債権が増加しました。西アフリカ経済通貨同盟（WAMU）。
この結果は、スリランカの企業を対象とした研究（2004年12月の津波後）の結果と一致しており、財政支援によって経済の回復がより迅速になったことが示されています。
有益な知見
本研究は、強靭な経済システムの構築について興味深い示唆を与えています。資格を持つ労働者や経営幹部を確保することは企業の発展にとって不可欠ですが、衝撃が発生した際には脆弱性の原因となり得ます。少数の個人従業員に過度に依存している企業は、その従業員の死亡や国外流出によって深刻な影響を受ける可能性があります。
したがって、経営幹部、エンジニア、技術者向けの研修を実施して利用可能な人材の裾野を広げるとともに、突発的な衝撃（紛争や自然災害）の後にこうした労働者の帰還と再教育を促すなど、これらの脆弱性を緩和するための手段を見いだすことが重要です。
迅速な資本へのアクセスも、経済の回復に不可欠です。緊急時の手段として、IMFの緊急融資のような制度を整備し、危機後の融資の対象選定と実行を促進することが考えられます。
さらに、極端な状況に備えて銀行規制を調整することも可能です。例えば、銀行が現在の事業活動への資金供給を継続できるよう、自己資本比率の一時的な猶予措置を検討することも考えられます。
最後に、銀行部門にとどまらず（例えば保険会社や資本投資会社にまで）検討を広げるとともに、技術の進歩（モバイルバンキングやフィンテックなど）を活用して、資金を効率的かつ費用対効果の高い方法で動員・配分することが不可欠と考えられます。
