2012年末の就任以来、日本の首相の安倍晋三は同国のマクロ経済運営を大きく変えてきた。しかし「アベノミクス」という実験は、まもなく幕を閉じる可能性がある。安倍氏の与党・自由民主党総裁としての任期は2021年秋まで続くものの、すでに後継を巡る議論は始まっている。したがって、同氏の政策の有効性と、その後に何が来うるのかを評価するのに適した時期と言える。
アベノミクスの特徴は、日本銀行総裁黒田東彦の下での積極的な金融緩和である。同氏は2013年3月に安倍氏が任命した人物で、かつては財務省（MOF）の主要な国際派の一人であった。日銀のバランスシートを急速に拡大させる上で重要な役割を果たし、その規模は米欧の中央銀行に匹敵する水準に達した。これは、保守的な日銀主流の官僚であった前任の白川方明総裁の政策からの明確な決別を意味する。
黒田総裁の任期中、日本の平均年率インフレ率は、国際通貨基金（IMF）によれば2013年から2019年にかけて1.1%であった。これは、白川総裁の下での過去5年間（平均インフレ率は-0.2%）からの顕著な改善を示していた。実際、コロンビア大学の伊藤隆敏氏と東京大学の星岳雄氏は、最近の著書『The Japanese Economy』において、安倍政権発足以前の日銀の引き締め的な金融政策が、日本のデフレ問題を悪化させたと論じている。
財政政策に関しては、財務省主流の財政タカ派からの圧力を受けながらも、安倍政権は2012年に民主党（DPJ）と合意した方針に沿って、2014年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げた。しかしその後、予想を上回る急激な景気減速を受けて、安倍氏は次回の引き上げ（10%へ）を2015年から2017年へ延期した。財務省当局者の反対にもかかわらず、この決定は下された。10%への税率引き上げは、最終的に2019年10月に実施された。
日本の極めて高い公的債務水準――2018年時点でGDP比約150%――は、いかなる政府も増収策を検討せざるを得ないことを意味する一方、そうした策が経済成長の深刻な阻害要因となりうることも認識しなければならない。そのため、こうした策の規模と時期を微調整することが極めて重要であり、正しく行うには熟練の手腕が求められる。
安倍政権は、昨年10月の消費税率引き上げに非常に慎重な姿勢で臨み、食料品への軽減税率など、相殺策と併せて実施した。しかし、それだけでは税制の悪影響を相殺するのに不十分であった。増税に加え、台風19号（ハギビス）の被害の影響も重なり、日本経済は縮小し、2019年10～12月期に前期比年率6.3%で減少した。
その長期的な影響は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって悪化する可能性もあり、まだ見通せない。それでも安倍政権は、財務省と日銀という日本の強力な政策基盤に対して優位に立ってきた。その大きな理由の一つは、政治権力が首相官邸（首相公邸の名称）への移行と、主流のエリート官僚機構の外部にいる現職・元職の政府関係者から成る安倍氏のチームの構成にある。さらに安倍氏は、国会で有効な野党が不在であったことに大きく助けられた。前の民主党主導政権への広範な失望が、同氏が選挙で次々と勝利することを可能にしたのである。
しかし今や、近年の日本がデフレを回避したことは小さな成果ではないものの、安倍氏の後継者は二つの大きな課題に直面する。第一は経済成長の押し上げであり、これはアベノミクスが十分な成果を上げられなかった分野である。金融政策と財政政策は日本の不十分な総需要を強化してきたが、安倍政権下の年平均1.1%の成長率は、それだけでは十分ではないことを示している。
特に、日本は生産性を高める供給側の政策を実施しなければならない。日銀の推計によれば、2013年から2019年にかけての潜在成長率への寄与の多くは、労働力と資本ストックの拡大によるものであった一方、生産性向上による寄与は実際には低下した（アベノミクスの下で）。さらに日本は、膨らむ社会保障費を賄うために、より高い成長を必要としている。成長志向の政策が焦点を欠いたままであれば、財政負担は最終的に経済を破壊するだろう。
最優先事項は、活気ある雇用市場を創出し、経済をより生産性の高い分野へ速やかに移行させることでなければならない。次に必要なのは、新規参入者を促すための大胆な規制改革である。例えば日本は、ライドシェアサービスから旧式のタクシー業界を守るため、依然として厳格で不透明な規制を維持している。また、やがて日本の旧来の巨大産業に取って代わりうるスタートアップを育む環境を整えることも課題であり、そのためにはイノベーションに特化した新たな政府機関が必要となる。政策立案者はまた、デジタル時代に向けて国の教育制度を緊急に刷新しなければならない。
これらの政策を実現するには、強力な既得権益を克服する政治的勇気と、継続的な政策改善を受け入れる賢明さが求められる。TPP（環太平洋パートナーシップ）のような貿易協定を除けば、安倍氏が自らの大きな政治的資本を重要な経済課題に費やさなかったことは残念である。後継者は、成長志向の政策に対して、はるかに強固で長期的なコミットメントを示さなければならない。
第二の課題は、政府の官僚機構に活力を与えることである。政策立案サービスを提供するために機関と専門家が競い合う米国とは対照的に、日本の官僚機構は事実上の独占的な供給者となっている。縦割り志向の官僚機構に対して効果的な政治的指導力を行使することを目指した制度改革を経て、現在は内閣の有力な政治家が統制する中央人事機関が、日本の幹部公務員の人事審査を行っている。しかし多くの批判者は、この仕組みが官僚に政治家の聞きたいことだけを伝えるよう促し、ボトムアップの取り組みを抑え込んでいると指摘する。
これは残念なことである。日本には、情報に通じ、柔軟な考え方を持つ公務員が意思決定者に専門的な選択肢を示す、新たな政策立案のスタイルが急務となっているからである。しかし、各省庁の官僚機構において年功序列に基づく伝統的な人事慣行へ戻ることは選択肢にならない。その代わりに、安倍氏の後継者は、透明性が高く能力に基づく評価・任用制度を確立することで、官僚機構の抜本的な改革に取り組まなければならない。
7年にわたるアベノミクスは、いくつかの注目すべき成果をもたらした。しかし、日本の次期政府は、経済成長を加速させ持続させるために必要な供給側と行政の改革に真正面から取り組まなければならない。
