初の国際女性デーから109年が経った今も、なすべきことは多い。
国連の報告書によると、男性、女性ともに80％以上が女性に対するジェンダー偏見を抱いている。
今年の国際女性デー（IWD）は3月8日に開催され、女性の社会、経済、文化、政治における功績をたたえる世界各地のイベントが行われる。また、ジェンダー平等の実現を加速させる行動を促す。
2020年のイベントは、次のテーマを掲げる。#EachforEqual世界各地で平等の格差を縮め、偏見と闘い、固定観念に対抗する取り組みに焦点を当てる。
1911年にIWDが始まって以来、女性のエンパワーメントを促し、男性と同じ機会を提供するうえで大きな進歩があった。
女性は世界の指導者となった。スリランカのシリマヴォ・バンダラナイケ元首相がその先駆けとなり、コンピューター大手ヒューレット・パッカードのカーリー・フィオリーナなど、大企業でも要職を担ってきた。
また、女性は科学や芸術の分野で名誉ある賞を受賞してきた。例えば、物理学者のマリー・キュリーはIWDが始まった年に2度目のノーベル平和賞を受賞し、ほぼ1世紀後にはキャスリン・ビグローが女性として初めてアカデミー賞監督賞を受賞した。
声を上げる
変化の実現には長い時間がかかった。次の年表が示すとおりだ。
1893年 – ニュージーランドは、女性の完全な参政権を法制化した最初の国となった。ただし、女性が選挙に立候補できるようになったのは1919年だった。
1897年 – 英国で全英女性参政権協会連合が結成され、後にミリセント・フォーセットが率いた。
1894年 – 英国で未婚女性に地方選挙の投票権が認められた。これは、1928年に平等な参政権が認められるまでの重要な一歩だった。
1920年 – 米国は憲法を改正し、全国の女性に投票権を認めた。これに先立ち、1896年にはユタ州が各州による独自の法律制定の先駆けとなっていた。
1986年 – スイスで女性に国政選挙の投票権が認められた。
2015年 – サウジアラビアの女性が地方選挙で初めて投票した。
それでも、今年の世界経済フォーラムの世界男女格差報告書が示すように、なすべきことはまだ多く残されている。
注目すべき統計は、女性が直面する困難な道のりを示している。調査開始から14年間で改善は見られたものの、女性が男性との平等を実現できるまでには、なおほぼ1世紀かかる見通しだ。
つまり、現在生きている女性のほぼ誰も、ジェンダー平等の実現を経験できないことになる。
政治的権限
この数値は、経済参加と機会、教育達成度、健康と生存、政治的権限という4つの達成度指標の平均である。
例えば、2014年以降に見られた改善率が続けば、教育達成度の平等は12年以内に実現する。一方、政治的代表における平等には257年かかる。
報告書は、「全体としてジェンダー平等の実現に向けた取り組みは前進し、達成までの見通しは再び1世紀を下回った。2018年版の108年から大幅に改善した」と述べている。
「女性の政治的代表の拡大がこの改善に寄与したが、全体として政治分野は依然、最も成果が低い領域である。」
広く根付く偏見
女性に対するジェンダー偏見は、男女双方に依然として広く見られる。
平等な社会を築くための指針を定めた画期的な取り組みである「北京行動綱領」の採択から25周年を記念し、国連は「社会規範への取り組み」報告書を発表した。
報告書によると、男性の91％、女性の86％が、政治、経済、教育、親密なパートナーからの暴力、女性のリプロダクティブ・ライツなどの分野で、ジェンダー平等に反する明確な偏見を少なくとも1つ示している。
75カ国で聞き取り調査に応じた男女の約50％が、男性のほうが女性より優れた政治指導者になると考えていると答え、40％を超える人が、男性のほうが優れた企業経営者になると考えていた。
さらに懸念されるのは、女性に対するジェンダー偏見が実際に過去10年間で強まっていることだ。
UN Women事務局長のプムズィレ・ムランボ＝ヌクカ氏はこう述べている。「今、世界は平等ではありません。私たちは、その変化が訪れるのを待ちきれないほど強く望んでいます。」
「私たちは変化を待ちきれない。それでも諦めない」
UN Women事務局長、プムズィレ・ムランボ＝ヌクカ氏。
