世界経済フォーラムは毎年、「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」において、現時点での国別のジェンダー・ギャップを検証するとともに、近年の動向を将来に投影し、ジェンダー・パリティに至るまでの想定距離を示しています。106の経済圏における13年分のデータを用いた結果、生涯のうちにパリティを達成する軌道に乗っている国はごくわずかである一方、現在の出発点と近年の変化率によっては、予想外の先導国と後進国があることも分かっています。
今後50年以内にジェンダー・ギャップを解消する国は15か国にとどまります。例えば、現在のペースで進展が続けば、149の経済圏中12位のフランスは、総合的なジェンダー・ギャップを解消するまでに22年かかると見込まれています。現在の世界トップであるアイスランドは、23年でギャップを解消する見込みです。
さらに35か国は、ジェンダー・ギャップを解消するまでに50年から100年かかる見込みです。世界の平均寿命は現在72歳であり、本日生まれた子どもは、これらの経済圏において、生涯のうちにかろうじてジェンダー・パリティを目にすることになるでしょう。例えば、カナダは51年、スイスは54年でギャップを解消する見込みです。このグループの下位では、サウジアラビアに76年、アラブ首長国連邦にはさらに86年かかる可能性があります。両国は2018年時点で149の経済圏中、それぞれ141位と121位でした。一方、現在世界15位の英国は、過去13年間と同じ緩やかなペースの変化が続いた場合、ジェンダー・パリティに至るまで74年かかります。
対象となった経済圏の半数以上では、変化に一世紀以上かかります。現在の動向が続けば、米国がジェンダー・ギャップを解消するまでに208年かかります。これは、およそ三世代分の生涯に相当します。イランとパキスタンでは、現在の変化率を踏まえると、5世紀以上かかる可能性があります。
ジェンダー・パリティの未来
過去が未来を決定づける必要はありません。第一に、世界中の女性と男性は、ジェンダー・パリティの最前線に対する認識を高めつつあります。彼らは、自分たちの子どもたちにより明るく、よりジェンダー平等な未来を見たいと望んでいます。第二に、ジェンダー・ギャップの解消は科学になりつつあり、何が効果的で何がそうでないかについての証拠も増え続けています。
世界経済フォーラムでは、変革に向けた新たなアプローチの策定と適用を支援し、政府、企業、市民社会、専門家による大規模な連携を結集しています。これにより、変革が可能であることを示し、教訓をできる限り広く発信しています。各国や各産業がジェンダー・パリティの向上に関してどの段階にあるかを世界に示す指標となる年次調査に加え、変革に向けた2つのアプローチのためのプラットフォームも提供しています。
1. 経済的なジェンダー・ギャップの解消に向けた官民の国家レベルでの協力
2012年から2016年にかけて、世界経済フォーラムは、日本、韓国、メキシコ、トルコの4つの経済圏において、国家レベルの官民協力という新たなアプローチを試験的に実施しました。これらの試験的取り組みから得た知見を基に、「新しい経済と社会のためのセンター（Centre for the New Economy and Society）」は、官民協力のための「ジェンダー・ギャップ解消アクセラレーター」モデルを開発しました。アクセラレーターは、アルゼンチン、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フランス、パナマ、ペル���（米州開発銀行との連携による）の8つの経済圏で設立されています。
各国のアクセラレーターは、多様なステークホルダーによるコミュニティと連携し、女性の労働市場への参加を増やし、報酬におけるジェンダー・ギャップを解消し、より多くの女性を管理職やリーダーの役割に登用し、需要の高いスキルや教育にパリティを組み込むことに取り組んでいます。これらが一体となり、ジェンダー・パリティを加速させる経済圏の世界的ネットワークを拡大しており、2020年までに15の経済圏が加わる見込みです。
2. 仕事の未来にジェンダー・パリティの目標を組み込むための企業のリーダーシップ
「仕事の未来報告書（The Future of Jobs Report）」によると、73％の企業が機械学習を事業モデルに導入する予定であり、85％の企業が2022年までにビッグデータ分析を導入する予定です。しかし、これらの技術の最前線にある新しい職業は、当初から不平等な状態に置かれようとしています。「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2018」に詳述されているとおり、現在の人工知能（AI）人材に占める女性は23％に過ぎず、AI専門職では、すべての産業におけるジェンダー・ギャップが3倍も大きくなっています。この のような動向を放置すれば、今日のジェンダー・ギャップは縮小するどころか拡大するでしょう。
世界経済フォーラムの「仕事の未来におけるジェンダー・パリティの制度化（Hardwiring Gender Parity in the Future of Work）」に関する公約は、戦略的または高成長の役割を5つ特定し、2022年までにそれらの職位において採用および報酬のジェンダー・パリティを確約するよう、幅広い世界の企業連合に呼びかけるものです。これらの取り組みを補完するため、新たな「ジェンダー・パリティ4.0」ツールキットでは、職場におけるジェンダー・バイアスに対処できる次世代技術の概要を示す予定です。
ジェンダー・パリティは、理想として掲げるだけのものであってはなりません。それは、私たちの生きている間に現実のものとなり、企業、家族、コミュニティ、経済にとってより良い成果をもたらすものでなければなりません。この目標は、どの組織や国も単独では達成できません。世界中から得られる最良の知見を取り入れ、影響力を持つために共に行動する必要があります。今こそ行動する時です。
