公平性の基本原則として、男性と女性には人生において同じ経済的機会が与えられるべきです。しかし世界各地では、進歩や抗議、法整備があったにもかかわらず、男女間の賃金格差が根強く残っています。
男性が1ドル稼ぐのに対し、平均して女性の賃金は54セントです。現在の進展ペースでは、この格差が解消するまでに202年かかると、世界経済フォーラムは述べています。主要なOECD経済圏を示したこの図が示すように、この格差は世界各地で見られます。
こうした数字の背景には何があるのでしょうか。米国の経済学者ローラ・タイソン氏によると、あからさまな差別に加え、女性に開かれた選択肢に影響を与え、制約する複雑な要因が絡み合っています。氏は、子どもの誕生を格差が拡大する時点として指摘します。母親は賃金面で不利益を被る一方、父親には賃金上の上乗せがあります。
以下は、次の人物との対話を編集した記録です。ローラ・タイソン氏、バークレー校大学院特別教授。
「男女間の賃金格差の背景には多くの要因があります。まず、最近まで男女の教育達成度に差があり、教育達成度が収入を大きく左右することを挙げたいと思います。しかし過去20年間、世界は男女間の教育格差の解消に大きく前進しました。そのため、教育達成度が同程度の若年労働者を中心に、こうした違いが男女の収入格差に与える影響は、現在ではかなり小さくなっています。
では次に、男女の収入格差に影響するほかの要因を見ていきましょう。
女性は男性とは異なる職業を選ぶ傾向があります。また、職業によって収入には大きく、根強い差があります。世界各地で、教師などの職業はエンジニアなどの職業より賃金が低い傾向にあります。そのため、男女の職業選択の違いが収入格差につながります。なぜ男女で選ぶ職業が異なるのでしょうか。高収入の職業で女性が手本にできる人が少ないのでしょうか。そうした職業で女性の昇進を阻む障壁があるのでしょうか。答えはどちらも「はい」です。さらに、高収入の職業の中でも、女性は職業上の階層のより低い位置で働く傾向があります。職業内の管理職やリーダー職の上位層には根強い男女格差があり、それが職業内の男女賃金格差にもつながっています。
産業や経済活動の分野別にも、収入に関する男女差があります。世界各地で、男性はどの技能水準でも比較的高収入の製造業に就く傾向がある一方、女性は製造業よりかなり賃金の低い教育サービス業に就く傾向があります。
職業や産業別の雇用における男女差は、世界各地の男女間の収入格差を左右する重要な要因です。したがって、収入格差を理解し縮小するには、職業や分野別の雇用における男女差を理解し、縮小する必要があります。
世界各地で、女性は男性よりパートタイムで働く傾向も強くあります。同じ職業・分野で同種の仕事をしていても、パートタイム勤務はフルタイム勤務に比べて時給が低く、社会保障や福利厚生も少ない傾向があります。ILOによると、世界のパートタイム労働者の約57％を女性が占めており、同等のフルタイム勤務とパートタイム勤務の収入格差は約10％です。
母親になることや、それに伴う家庭内のケア責任の男女差が、男女賃金格差の重要な要因であることを示す証拠もあります。
母親になることで賃金面の不利益が生じることを示す証拠があります。ほかの条件が同じであれば、女性の賃金と子どもの数には負の関係があります。OECDのデータによると、母親になることによる賃金上の不利益は、子ども1人につき賃金が約7％低下することに相当します。父親になることで賃金が上乗せされる可能性を示す証拠もあります。男性の賃金と子どもの数には正の関係があります。
キャリアの初期に、同程度の教育を受け、同じ職業・分野でフルタイム勤務する男女を比べると、多くの先進工業経済国では収入の男女格差はほぼなくなっています。同じ教育、同じ仕事、同じ賃金です。
その5〜10年後、多くの場合、子どもが生まれた後に収入の男女格差が現れます。存在しなかった賃金格差が、顕著になり、拡大していきます。
女性は、子どもが幼いうちは母親としての役割や育児により多くの時間を充てるため、パートタイム勤務に移ったり、昇進への道から外れたりすることがよくあります。フルタイム勤務に復帰しても、元の職にとどまっていた場合に得られたはずの賃金より低い賃金を受け入れざるを得ないことが少なくありません。
家事や子育てには相当な量の仕事が伴います。そうした仕事は確かに存在します。そして現在、先進工業国に限らず世界各地で、その仕事の大部分を女性が担っています。しかも無報酬です。
男女賃金格差の解消に向けた重要な一歩は、男女間で親としての責任をより公平に分担することです。産休と育休の両方を設ける有給の育児休業制度は、父親の育児参加を促し、育児や関連する家事責任に関する性別役割の固定観念を弱めることで、この目標の達成に役立ちます。父親の育児休業を母親に移転できない制度では、男性が利用する可能性が高まり、子どもに関連する労働参加率の男女差が縮小します。母親になることによる賃金上の不利益と父親になることによる賃金上の上乗せから生じる賃金差を縮小、または解消するうえで、父親の育児休業は非常に重要な政策としてしばしば挙げられます。
差別、固定観念、無意識の偏見も、依然として影響しています。最後に、これは重要な点ですが、教育、職業、分野、パートタイム勤務、母親・父親になることの影響を除いても、収入の男女格差は残ります。この格差は、女性の賃金や昇進機会における差別、固定観念、無意識の偏見が根強く残っている証拠です。こうした賃金格差の要因に対処するには、政府の政策や法的保護に加え、性別ごとの定期的な賃金評価や賃金の透明性確保など、企業慣行の変更が必要です。
