世界経済フォーラムの最新のグローバル・ジェンダー・ギャップ報告書は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと複数の経済的ショックが、進展の実現に及ぼした影響を明らかにしています。
世界のジェンダー格差解消には、今や132年かかる見通しです。
業界リーダー4人が、勢いを取り戻すための展望を示し、それぞれの組織がジェンダー平等の実現をどう加速させているかを紹介します。
パンデミックが始まって以来、世界各地の報道は女性が受けた不均衡な影響を伝えてきました。その結果、より多くの女性が職を失い、質の高い医療や教育を受けられなくなり、育児の負担が増え、さらにジェンダー不平等が深刻化しました。これらは影響の一部にすぎません。その後、世界経済に複数のショックが続きました。
世界経済フォーラムの最新のグローバル・ジェンダー・ギャップ報告書の推計によると、ジェンダー平等の回復は進んでいません。世界全体で格差解消率は68.1%となり、2021年からわずかに改善しましたが、パンデミック前の水準を大きく下回っています。当時の水準では、格差は100年以内に解消すると見込まれていました。
世界のジェンダー格差解消には、今や132年かかる見通しです。
本報告書は、ジェンダーに基づく格差の推移を、経済参加と機会、教育達成度、健康と生存、政治的エンパワーメントの4分野で評価しています。
追跡対象となる4つの格差のうち、政治的エンパワーメントのジェンダー格差が依然として最大で、これまでに解消されたのは22%にとどまります。次いで経済参加と機会の格差が大きく、解消率は60.3%です。
教育達成度におけるジェンダー格差の解消率は95.2%から94.4%に低下しました。一方、健康と生存では95.7%から95.8%へわずかに上昇しました。
「ジェンダー平等を後退させる時ではありません。今こそ、私たち全員が変化を加速させる時です」と、フォーラムのマネージング・ディレクター、サーディア・ザヒディ氏は述べます。では、何ができるでしょうか。
勢いを取り戻すための展望と、それぞれの組織がジェンダー平等の実現をどう加速させているかについて、業界リーダー4人に話を聞きました。以下、その内容を紹介します。
「女性の経済的エンパワーメントは、すべての人に恩恵をもたらす」
クリスタリナ・ゲオルギエワ、専務理事、国際通貨基金（IMF）
ジェンダー平等の実現を加速させる「大胆な賭け」ともいえる戦略は、女性の経済的エンパワーメントがすべての人に恩恵をもたらすという、国内外での認識から始まります。世界各地には大きなジェンダー格差があり、女性は多くの法的・文化的障壁に直面し、教育、医療、金融、インフラ、資産、テクノロジーを平等に利用できていません。
ジェンダーに注目する必要性は、かつてないほど高まっています。世界各地で紛争に関連した脆弱性が増し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、気候変動、デジタル化といった新たな潮流が、既存のジェンダー格差を悪化させています。女性の経済参加と意思決定への参画を促すことは、経済の安定と、より包摂的で強靭な社会の構築に大きく寄与します。
関係者を結集するため、具体的で期限が定められ、測定可能な行動を盛り込んだジェンダー平等の国家戦略を策定できます。その成否には、指導者層の姿勢が重要です。政策の優先事項は国によって異なるかもしれませんが、各国は、少女や女性が経済に十分参加する妨げとなる法的その他の障壁を体系的に評価し、取り除くべきです。
具体的な行動として、柔軟な休暇制度、質の高いケアサービスの利用機会、女性の起業を妨げる障壁の撤廃、STEM教育におけるジェンダー不均衡への対処は、あらゆる国・地域の経済に恩恵をもたらします。ジェンダーに配慮した予算編成は、ジェンダー平等の推進に向けて国家予算を導く有効な手段となりつつあります。
ジェンダー平等の実現を加速させる「大胆な賭け」ともいえる戦略は、女性の経済的エンパワーメントがすべての人に恩恵をもたらすという、国内外での認識から始まります。
クリスタリナ・ゲオルギエワ、専務理事、国際通貨基金
（IMF）
IMFでは、ジェンダー平等はすべての人に利益をもたらすと考えています。言い換えれば、ジェンダー格差の縮小は、経済成長の加速、所得格差の縮小、そして社会の経済的・金融的な強靭性の向上につながります。この認識のもと、2022年7月に初のジェンダー主流化戦略を開始します。
私たちのビジョンとは何でしょうか。IMFの使命に沿って、監視、融資、能力開発という中核的活動にジェンダーの視点を組み込むことです。具体的には、マクロ経済上重要な領域でジェンダー格差がもたらす影響をIMF職員が体系的に評価し、ショックやマクロ経済・金融政策がジェンダーごとに異なる影響を及ぼす度合いを検証し、190の加盟国に対して詳細で個別の状況に応じたマクロ経済・金融政策の助言を行えるようにします。
ジェンダー戦略には4つの柱があります。第一に、ジェンダー別データとモデリングツールを各国担当チームに提供し、厳密な政策分析を可能にすること。第二に、ビジョンの実現に向け着実に進捗できるよう、内部ガバナンスの枠組みを設けること。第三に、知識共有と相互学習を促すため外部パートナーとの連携を強化し、加盟国のジェンダー包摂目標を協調的かつ相互補完的に支援すること。第四に、取り組みの規模と効果を高めるため、ジェンダー関連の資源を効率的に活用することです。
「まずリーダーがチームの方向性をそろえ、トップダウンで明確な境界線を設ける」
ヴァレリー・ボーリュー、最高戦略・マーケティング責任者、アデコ・グループ
ハイブリッド勤務を選ぶ従業員の過半数を女性が占めるなか、リーダーは、オフィスで過ごす時間に左右されず、明確に定めた目標をどれだけ達成したかに基づいて従業員を評価する必要があります。また政府は、賃金差別に対する規制措置を加速し、同等の価値の仕事に対して男女に平等な賃金を支払っていることを企業に証明させるとともに、女性の職場復帰を可能にするケア経済に投資し、女性を対象としたスキルアップ・リスキリングプログラムを優先すべきです。
企業のリーダーシップにおけるジェンダー格差の解消を目指す企業連合、パラダイム・フォー・パリティとの組織的なパートナーシップの一環として、アデコ・グループは2030年までにリーダー職のジェンダー平等を達成することを約束しました。
この目標の達成に向けた取り組みを支援するため、インクルーシブ・リーダーシップの柱の一環として、世界各地で以下の活動を行っています。
女性人材プログラム―女性人材をグローバル・リーダーシップ職へ導くスポンサーシップと育成促進。12か月の育成プログラムの一環として、Ezraを活用したコーチングを実施。ジェンダーKPI―経営幹部の短期インセンティブ制度に、ジェンダー平等の目標を連動。賃金平等の検証―世界および各地域で特定された男女間の賃金格差を監視し、解消に向けた行動計画を策定。パラダイム・フォー・パリティとのパートナーシップを活用。
「ジェンダー平等はイノベーションの問題ではなく、実行の問題だ」
ボブ・スターンフェルズ、マッキンゼー・アンド・カンパニー グローバル・マネージング・パートナー
ジェンダー多様性の高いリーダーシップチームは、良好な業績と強く結びついており、ジェンダーの多様性は事業成長に大きく貢献するものの、十分に活用されていない手段です。しかし、12年以上にわたる調査から、ジェンダー平等はイノベーションの問題ではなく、実行の問題だと分かっています。一貫性と献身が鍵となります。
女性の登用を大きく進めている企業では、特定の優れた慣行を優先している傾向があります。採用や業績評価のプロセスから偏りを取り除いて多様な人材の登用を促すこと、進捗を積極的に追跡すること、上級リーダーに説明責任を負わせる仕組みを設けることなどが挙げられます。
変化を持続させるには、登用に加え、インクルージョンを高める取り組みも必要です。メンタリングやスポンサーシップ制度、保護者への支援や育児給付、人種差別に反対するための研修、積極的なアライシップの研修などが考えられます。新型コロナ後の世界では、企業が持続可能な職場文化を築き、特に女性を含む優秀な人材の定着に投資することも欠かせません。
変化を持続させるには、登用に加え、インクルージョンを高める取り組みも必要です。
ボブ・スターンフェルズ、マッキンゼー・アンド・カンパニー グローバル・マネージング・パートナー
マッキンゼーでは、あらゆる階層で自社のジェンダー構成を改善するために取り組んでおり、2026年までにグローバル全社でジェンダー平等を実現するという目標を公表しています。（すでに48%に達しており、目標達成まであと少しですが、最後までやり遂げることが重要です。）また、偏見の排除、インクルーシブ・リーダーシップ、積極的なアライシップに関する継続的な研修を通じて、包摂と配慮の文化づくりにも力を入れています。コンサルティングに加え、リーダーシップ研修やプロボノ活動を通じて、クライアントが自らの多様性と包摂の目標を達成する支援を行えることを誇りに思います。
「進捗の評価と、世界的なベストプラクティスの基準づくりにデータを活用する」
ピーター・T・グラウアー、会長、ブルームバーグ
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、職場で女性や有色人種に不均衡な影響を与えました。企業、業界、地域を越えて世界的な影響を及ぼすこうした後退から、ジェンダー平等の実現に向けて失われた勢いを取り戻すには、同じく広範な解決策が必要です。
ジェンダー格差の解消を早め、失われた時間を取り戻すのに役立つと考える取り組みが2つあります。第一に、業界間、および政府と民間部門の連携を強化すること。第二に、組織内でより包摂的なリーダーを育てる取り組みです。いずれの戦略も、効果的な測定を行い、データを用いて進捗を評価し、世界的なベストプラクティスの基準を築かなければ成功しません。
ブルームバーグでは、政府、メディア、テクノロジー、ビジネスに関わるグローバルで多角的な組織としての立場を生かし、ジェンダー平等に向けた進捗を追跡するデータツールを作成するとともに、実質的な変化を生み出すためのパートナーシップを構築しています。
ブルームバーグ・ジェンダー平等指数（GEI）は開始から7年目を迎え、女性を対象とした方針や製品などの分野について、客観的な集計データを提供しています。GEIのデータをパートナーシップと併せて活用する効果は、すでに表れています。たとえば英国政府と協力し、男女賃金格差の報告に関する情報を提供するとともに、職場におけるジェンダー平等の測定を支援しています。これは、ジェンダー格差を解消し、より大きな平等を実現するために必要な、世界規模の大きな取り組みの一端です。
