今週、米国のドナルド・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席と、世界経済と自身の政治生命の双方にとって重大な意味を持つ会談に臨む。
トランプ氏には、2018年の米中間選挙までに貿易赤字を減らし、雇用を増やすため、およそ1年の猶予がある。成果を出せなければ、不満を抱く有権者が議会における共和党の過半数を奪う可能性がある。
一方、習氏は今年後半の第19回党大会で再選される可能性が高いが、トランプ氏の就任式の3日前に経済のグローバル化を見事に擁護したことに続き、国際問題を運営する能力をさらに示し、自らの立場を強化する必要がある。
この二国間会談の意義は、両首脳それぞれの政治生命をはるかに超える。会談の成功は、今後10年間の世界経済の開放性、公平性、持続可能性にとって不可欠の条件である。中国と米国は2014年から2016年にかけて、世界経済の成長に合わせて52％を占めた。
トランプ氏の大統領選挙期間中に中国を激しく非難したことや、会談は「非常に困難なものになる」とする米大統領の最近のツイートにもかかわらず、成功を期待させる兆しがある。トランプ氏の就任後100日以内に会談することで合意したことから、双方が最悪の事態を避ける意思を持ち、それぞれの目標達成を助けられる相手はこの相手だと認識していることがうかがえる。
こうした状況を踏まえ、初めて握手を交わす前に、習氏とトランプ氏が3つの原則を心に留めるよう提案したい。
第一に、謙虚であること
傲慢さや油断は、商談も友情も台無しにする。まず謙虚になり、相手を尊重することから始めよう。トランプ政権の出だしは波乱含みだったが、習氏は雇用創出やインフラの高度化に注力していることなど、初期の成果を称賛できるだろう。
トランプ氏の貿易問題解決案は逆効果になりかねないが、同氏が取り上げた問題は、包摂性や自由で公正な貿易など、グローバル化の今後の方向性を議論するうえで重要である。
トランプ氏にも、汚職対策での習氏の成果、近年、年間1,000万人を超える人々が貧困から脱するという着実な貧困削減、金融危機後の経済のソフトランディング、サプライサイド改革、そしてユーラシアを横断するシルクロードの再活性化を目指す「一帯一路」構想を称賛する理由がある。
第二に、危険な議題を真剣に検討し、交渉の場から外すこと
選挙期間中、トランプ氏は、中国を含む複数の国が不公正な貿易慣行や為替操作によって「米国経済をレイプしている」と述べ、中国からのすべての輸入品に45％の関税を課すと公約した。トランプ氏がホワイトハウスに入った後、中国との貿易戦争の危険性について、中国側と米国側の双方から警告が発せられた。
主な論点は、貿易戦争は米国と中国の双方に等しく打撃を与えるということだ。中国による直接的な報復には、ボーイング機の発注取り消し、米国からの農産物輸入の停止、中国人観光客の米国訪問の阻止、さらには知的財産権の保護を放棄し、数十億ドル相当のロイヤルティーを支払わないことなどが考えられる。
中国製品への関税は間接的にも悪影響を及ぼす。たとえば、米国の消費者が米国製品や他国製のより高価な製品を買わざるを得なくなれば、サービスに使えるお金が減り、サービス部門の雇用に打撃を与える。したがって、貿易戦争という選択肢は交渉の場から外し、最後の手段と見なすべきだ。
世界的な視点で見れば、米国が貿易戦争を始めるためのハードルはさらに高い。米国は、雇用、消費、製造業とサービス業双方の競争力、そして米ドルの基軸通貨としての地位など、既存の世界貿易の枠組みから多大な恩恵を受けている。国が非常事態に陥らない限り、米国が現在の世界貿易体制を破壊するリスクを冒すことはないだろう。
第三に、前向きな議題に焦点を当てること
米国の貿易赤字は30年以上にわたり問題となっており、トランプ氏が2年以内に20～30％削減できれば、大きな成果となる。中国の協力があれば、米中間の米国の貿易赤字を大幅に減らし、米国の雇用機会を増やすための前向きな議題を見つけるのは、それほど難しくないだろう。
前向きな議題には、中国が米国からの輸入を増やすといった従来型の手段も含められる。そのため中国は、米国に対し、中国向けハイテク製品の輸出規制を緩和するよう求めてきた。トランプ氏はクリントン氏やオバマ氏の政策の多くに反対しているため、この分野で何らかの成果を目指すかもしれない。それにより貿易赤字が縮小するだけでなく、国内の製造業とサービス業で新たな雇用も生まれる。
中国は米国からハイテク製品を輸入するのに加え、オレンジ、木材、牛肉、豚肉の輸入も増やせる。ただし、ハイテク製品の貿易と比べると、これらが貿易赤字を大きく減らすことはない。
もう一つは、中国から米国への輸出を減らすことだ。中国は、米国市場で敏感な問題となっている鉄、鋼材、自動車などの一部製品について、合意した期間、自主的な輸出規制措置や価格上限を導入できる。
さらに、両国が協力できる新たな分野はほかにも多くある。両首脳が関心を持ちそうな最初の取り組みは、米国のサービス収支の黒字を再び統計に含めることだ。とりわけ、現在は米国ではなく欧州に送られている米企業の知的財産収入が対象となる。
たとえば、32GBのiPhone 7の基本製造原価（BOM）は225ドル未満だが、販売価格は649ドルである。すべてのiPhoneの文書には「Designed by Apple in California, Assembled in China（カリフォルニアでAppleが設計、中国で組み立て）」と記されており、iPhoneの知的財産コストと製造コストが別々であることを示している。このうち製造コストは米国の貿易赤字に計上される一方、知的財産は米国のサービス収支の黒字に計上されていない。Appleの知的財産収入の大部分は米国に戻らず、アイルランドに流れているからだ。膨大な知的財産を保有する米企業の多くが、同じ慣行を取っている。
トランプ氏は新たな税制を活用して、こうした収入を米国に還流させ、一石二鳥を狙える。中国とのサービス収支黒字を増やし、米政府の税収も増やせる。
2つ目の新たな分野はエネルギー協力である。IHSの調査によると、シェールガス産業は330万人の雇用を支え、貿易赤字を1,640億ドル削減する。この分野には、次のような手段を通じて、中国と米国が互恵的に協力する大きな余地がある。
・中国は米国からの原油および石油製品の輸入を増やす。
・中国は、たとえばテキサス州などの米国エネルギー企業から、技術やサービスの輸入を増やせる。
・中国が液化天然ガスの輸入をさらに増やす余地は大きい。初めて輸入したのは2016年である。
・中国は、たとえばノースダコタ州などで、エネルギーインフラと生産地を市場につなぐ近代的な輸送手段に資金を提供できる。同州では、近代的な輸送インフラが不足しているため、天然ガスのおよそ3分の1が無駄になっている。
・米国の港湾の規模と効率は世界平均を下回るため、国内の港湾間でガスを輸送する際、中国製の船舶や、米国と香港の事業体が共同運航する船舶の使用を認めることができる。
3つ目の新たな分野は、中国による製造業への投資拡大である。中国の投資家の間には、米国の製造コストは高いという誤解がある。実際、米国の製造コストは先進国の中で最も低く、中国よりわずか5％高いだけで、その差は主に人件費によるものだと、BCG Perspectivesの論文は述べている。米国の電気料金は中国の約半分、天然ガス価格は中国の5分の1であり、鉄鋼やガラスなどのエネルギー集約型産業にとって大きな利点となる。
トランプ氏と習氏は協力して、中国の投資家に米国で製造施設を開設するよう促せる。それは双方に利益をもたらし得る。
最後に、習氏とトランプ氏は、世界貿易機関（WTO）が維持してきた国際経済の法の支配に共通の利害を持つ。ルールは完璧ではなく、新たな交渉や裁判官・弁護士による解釈を通じて修正する必要がある。
米国を再び偉大にすることも、中国の夢を実現することも、弱肉強食の論理によっては成し遂げられない。したがって、習氏とトランプ氏は側近をWTOに派遣し、互いに緊密に協議させて、制度を正しい方向へ導くことを望むかもしれない。
『エコノミスト』最新号は、「就任から70日、ドナルド・トランプは砂に足を取られている」と報じた。今週の習氏との会談は、トランプ氏がそこから抜け出す機会となるかもしれない。
2,600年前、孫子はこう記した。「戦略なき戦術は勝利への最も遠い道であり、戦術なき戦略は敗北前の喧騒である」。トランプ氏と習氏が両国と世界のために、戦略と戦術を組み合わせる方法を見いだせることが期待される。
