世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書2023」によれば、ジェンダー・パリティ（男女平等）の達成までには、さらに131年かかる見込みです。
国際女性デーは3月8日で、2024年の国連によるこの日の公式テーマは「女性への投資：進展の加速」です。
毎年、国連は持続可能な開発目標（SDGs）17のすべてにわたるジェンダー平等の達成に向けた進捗を測定しています。知っておくべきポイントをご紹介します。
ジェンダー格差の解消は、私たちの未来と暮らす地球にとって意味があるだけでなく、世界経済にとっても意味があります。
国際連合（国連）によれば、2030年までに、世界の女性と女児の4分の1が中程度または重度の食料不安に直面すると予測されています。農業・食料システムにおけるジェンダー格差の解消は、食料不安を軽減できる可能性がある——さらに、世界のGDPを約1兆ドル押し上げる可能性があります。
一方、国際通貨基金によれば、世界で労働市場に実際に参加している女性は半数に満たず、男性の72%と比べて低い水準にあります。
女性の労働力参加率を5.9パーセントポイント引き上げることができれば、新興市場経済を最大8%押し上げる可能性がある。
しかし、こうしたジェンダー格差を解消するための資金は十分ではありません。
実際、国連が持続可能な開発目標（SDGs）全体にわたるジェンダー平等の進捗を毎年総点検した結果によると、2030年までにジェンダー平等対策への支出には年間3,600億ドルの「憂慮すべき」不足が生じると見られています。
3月8日の今年の国際女性デーの国連テーマは「女性への投資：進展の加速」です。
UN Womenと国連経済社会局は共同で、SDG5の進捗状況に関する年次報告書を毎年発表しており、同目標は世界に対し「すべての女性と女児のジェンダー平等を達成し、そのエンパワーメントを図ること」を求めています。
報告書「Progress on the Sustainable Development Goals: The Gender Snapshot 2023」では、全17のSDGsを取り上げており、いずれもジェンダー固有の指標を含んでいます。これらの指標は「性別による分類を明示的に求める、および/またはジェンダー平等を根底にある目的として言及している」ものです。
以下は、17の目標のうちいくつかについて、ジェンダー・スナップショット報告書の主な調査結果とグラフの一部です。
SDG1：貧困をなくそう
現在、約10人に1人の女性が極度の貧困状態にあり、SDG1の達成に向けた現在のペースでは、2030年時点でも1日2.15ドル未満で生活する女性と女児が3億4,000万人以上残る見込みです。その約3分の2はサハラ以南アフリカで暮らすことになります。極度の貧困の撲滅という目標を達成するには、進捗を26倍速める必要があります。
SDG3：すべての人に健康と福祉を
主要な健康指標の一つが妊産婦死亡率であり、これは出産中または出産後に死亡する女性の数を測定するものです。
2020年までの20年間で妊産婦の死亡数は世界的に3分の1減少しましたが、2015年以降は、出産時の合併症の多さと、感染症および非感染性疾患の増加により進展が停滞しています。2020年の妊産婦死亡の大半（10件中9件）はサハラ以南アフリカおよび中央・南アジアで発生しており、それぞれ70.4%と16.7%でした。
世界経済フォーラムは、2024年1月のダボス年次総会において、女性の健康格差の解消に向けた資金拠出を加速するため、「Global Alliance for Women's Health」を立ち上げました。
「Closing the Women’s Health Gap: A $1 Trillion Opportunity to Improve Lives and Economies」報告書によると、女性の健康格差は、健康不良または早期死亡により毎年7,500万年の寿命が失われていることに相当します。この格差を解消すれば、現在世界に暮らす39億人の女性が毎年7日間の健康な日々を追加で得られるうえ、2040年までに世界経済を1兆ドル押し上げる可能性もあります。
SDG5：ジェンダー平等を実現しよう
世界全体では、SDG5に含まれる17の指標とサブ指標のいずれも「目標達成または目標達成にほぼ近い水準」に達しておらず、「目標に近い」水準にあるのは2つのみです。報告書によると、主要な課題の一つは、「進捗を監視し、政策措置を促す」ために必要なデータが不足していることです。各国は、SDG5の追跡に必要なデータの44%を欠いています。
ジェンダー平等の実現には、女性への差別を撤廃し、平等を促進する法律の整備が不可欠です。しかし、データが存在する120の国・地域のうち、報告書は、67か国・地域で女性に対する直接的および間接的な差別を禁止する法律がないことを明らかにしています。また、53か国では、法律が「同一価値の労働に対して同一賃金を義務付けていない」状態です。
報告書はまた、女性が無償のケア労働と家事に、男性より1日あたり2.8時間多くの時間を費やしていること、そして管理職の割合はわずか28.2%であることも明らかにしています。現在の進捗ペースでは、この割合は2050年までにわずか30%に上昇するにとどまる見込みです。
SDG7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
世界では、約10人に1人（9%）が電力を利用できず、そのうち4分の3はサハラ以南アフリカで暮らしています。人口の4分の1以上が、汚染を伴う燃料や技術に依存しています。国連によれば、進捗が加速しなければ、2030年時点でも推計3億4,100万人の女性と女児が電力を利用できないままで、そのうち85%はサハラ以南アフリカで暮らしています。
電力への普遍的なアクセスは、2050年までに1億8,500万人の女性の貧困撲滅に貢献する可能性があり、近代的な調理用コンロへの転換によって、屋内空気汚染による死亡を650万人減らせる可能性があります。
SDG8：働きがいも経済成長も
このSDGの16の指標のうち6つはジェンダー固有のものです。入手可能な最新データによると、2019年（パンデミック前）には、女性は男性が稼ぐ1ドルごとに51セントしか稼いでいませんでした。これは、女性が得た労働所得総額に占める割合がわずか34%であることを意味します。2022年には、25歳から54歳の女性の60%強が労働力に含まれていましたが、男性では90%以上でした。
いわゆる「母親ペナルティ」は、男女間の賃金格差の大部分を占めており、女性が出産後に差別を受けたりキャリアが中断されたりすることを指します。
ジェンダー・スナップショット報告書は次のように述べています。「進展を加速するための措置には、職種におけるジェンダーの不均衡の是正、同一賃金監査などを通じた賃金の透明性の推進、そして母親と父親の双方を対象とした、手頃な価格の保育、有給の父親育児休暇、有給の育児休業へのアクセスを通じた働く親への支援が含まれなければならない。」
SDG9：産業と技術革新の基盤をつくろう
第四次産業革命が急速に進み、AIをはじめとする新興技術が雇用と成長の未来をますます形作る中で、科学、技術、工学、数学（STEM）分野という重要な領域において、女性が取り残されつつあります。
2020年には、世界の研究職のうち女性が就いていたのは3分の1のみで、STEM関連の職種では5分の1のみでした。2022年に出願された国際特許出願に記載された発明者が女性である可能性は、男性の5分の1でした。
AI業界で女性が少ないことにより、ジェンダー・バイアスがすでにテクノロジーに入り込みつつあります。報告書によると、男性によって設計された顔認識・音声認識システムは、男性の声や肌の色が明るい男性の顔を認識するのに長けている一方、肌の色が濃い女性が最も誤分類されやすいグループとなっています。
「社会的偏見に挑み、女性の教育を向上させ、STEM分野への女性の参加を拡大することはいずれも、情報技術がジェンダー平等に資するものとなるよう変革するために不可欠である」と報告書は述べています。
SDG12、13、14、15：気候と自然に関する目標
気候変動および自然環境に関連する4つのSDG（つくる責任 つかう責任、気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう）は、報告書の中でまとめて扱われています。
報告書は、観測史上最高の世界の気温が、女性に不均衡な影響を及ぼす気候現象と影響を増大させていると指摘しており、それらは「女性の貧困と飢餓への脆弱性を著しく高め、苦労して得た開発の成果を損なう」ものです。
最悪のシナリオでは、気候変動によって、最大1億5,830万人の女性と女児（男性と男児より1,600万人多い）が新たに貧困に陥る可能性があります。一方、食料不安は、男性と男児の1億3,100万人の増加と比べ、最大2億3,600万人の女性と女児の増加が見込まれています。
「包括的なSDGsの経済刺激パッケージへの投資は、この影響を緩和するのに役立つだろう。極度の貧困に陥る女性の数を1億5,830万人から4,330万人に減らすことができる。」
