「政府が、ヘリコプターや私用ジェット機の維持費、ワニのステーキには課税しないのに、なぜ生理用品を贅沢品として課税し続けるのか、その理由を知る必要がある」と、ローラ・クロイトンは Change.orgのキャンペーン で書いている。そのキャンペーンは2014年3月に彼女が立ち上げたものだ。EU諸国、オーストラリア、そして米国の多くの州と同様に、クロイトンの母国である英国にも タンポン税が存在する。これは女性用の生理用品を不要な贅沢品として扱う税である。
この税をめぐって続く抗議運動は、タンポンやサニタリーナプキンを「贅沢品」と見なすことがいかに馬鹿げているかを示している。しかし、世界の 82%の女性と少女にとって、それらはまさに贅沢品であり、手に入れることも購入することもできないものだ。インドのように月経にまつわるタブーが根深い地域では、 70%の女性 が生理の期間を乗り切るために古布に頼っている。シリアの難民キャンプでは、家族は必需品を買うためのクーポンを受け取っているものの、 そのクーポンでは生理用品はまかなえない。女性たちは持ち物を手放して代金を工面するか、なしで済ませるしかない。
UNICEFの研究によって 明らかにされているのは、女性や少女が生理用品を入手できない場合、膣や尿路の感染症などの健康問題を抱えやすい。それは 妊産婦死亡にまで影響を及ぼすこともある。
しかし問題はそれだけにとどまらない。Girl Effectの研究によると、アフリカの少女10人に1人は、生理が原因で授業を欠席したり、学校を中退したりしている。
国別に見ると、 数字はさらに衝撃的な場合もある。シエラレオネでは5人に1人以上の少女が生理のために学校を欠席している。ネパールとアフガニスタンでは、10人に3人の少女がそうしている。
普遍的な教育の効果は研究によって実証されている。教育を受けた女性は出産時に死亡する可能性が低く、その子どもはより健康である傾向があり、さらにその子どもが学校に通う可能性も高くなる。 UNICEFが指摘するように、「それは、次世代にまで影響を及ぼす機会の波及効果を生み出す」。
しかし解決策は、意外な場所から生まれている。1998年、インドで新婚だったアルナーチャラム・ムルガナンサムは、妻が家族の食費を工面するために生理用品を諦めていることに気づいた。彼は 低コストの機械の開発に取り組んだ 。この機械は、農村部の女性がサニタリーナプキンを作って販売するために使えるものだ。
初めてこの機械を生み出してからほぼ20年が経った今、 110カ国がこの設計を使用しており 、また 英国の社会起業家 が、ヨルダン最大の難民キャンプにこの機械を届けている。そのキャンプには約8万1000人のシリア難民が暮らしている。ムルガナンサムは 自身の製品を企業に売ることを拒んでいる 。その代わりに、この機械が生理用品を手頃な価格にするだけでなく、何千人もの女性に生計を提供し、さらに多くの少女が教育を修了できるよう助けることを望んでいる。
こちらもお読みください
月経をめぐるスティグマへの取り組みがジェンダー平等に不可欠な理由
衛生設備もジェンダーの問題である理由
どうすれば少女を学校に残せるか？
著者：Stéphanie Thomsonは世界経済フォーラムの編集者である
画像：ブエノスアイレスのスーパーマーケットの棚からタンポンの箱を取り出す女性。 REUTERS/Marcos Brindicci
