重要鉱物は、グリーンエネルギー技術やエネルギー安全保障にとって欠かせない投入資源です。
鉱物に関するデータが不十分なため、生産者と消費者の双方に不確実性が生じています。
政策立案者は、国際的なデータ共有を支援することで、エネルギー転換とエネルギー安全保障を促進できます。
リチウム、コバルト、ニッケルなどの重要鉱物は、クリーンエネルギー技術にとって欠かせない投入資源です。これらは、現在の原油と同じように世界経済にとって極めて重要な存在になる可能性があり、そのためエネルギー安全保障において大きな役割を果たすと考えられます。しかし、鉱物の消費、生産、貿易、在庫に関するデータが不十分であるため、消費者と生産者の双方に不確実性が生じ、価格の変動を招くほか、増大する需要に応えるために必要な投資を遅らせるおそれもあります。各国と民間企業は、国際的なデータ共有を支援することで、エネルギー転換を促進し、エネルギー安全保障上の懸念を緩和することができます。
重要鉱物はグリーン技術に欠かせない投入資源です
エネルギー転換により、鉱物需要は大幅に増加します。再生可能エネルギーや電気自動車は、従来の製品に比べて多くの鉱物を必要とするためです。例えば、国際エネルギー機関（IEA）のネットゼロ排出シナリオでは、今後20年間でリチウムの消費量は20倍以上、コバルトの消費量は5倍に増加します。エネルギー安全保障は化石燃料への依存度が低下する一方で、重要鉱物への依存度がより高まることになります。
市場データの不足
多くの重要鉱物について、消費、生産、在庫に関するデータが国際的に共有されていないため、不確実性が生じています。 化石燃料や、銅・ニッケルなどの確立された鉱物・金属については豊富なデータがある一方で、リチウム、黒鉛、コバルトなどの重要鉱物については、貿易供給および需要に関する情報がはるかに少なく、世界的に権威ある情報源も存在しません。このため、市場の不均衡を評価することが難しく、価格変動が大きくなり、生産者と消費者の双方にとって投資判断が困難になっています。
価格が大幅に上昇する中で、重要鉱物の世界市場価値が石油に匹敵する可能性があるとの試算があることから、市場の不均衡を適時に評価することの重要性が高まっています。ネットゼロ排出シナリオでは、銅、ニッケル、コバルト、リチウムの生産額の合計は、2020年の約1,300億ドルから2040年には7,000億ドルを超える水準まで増加する可能性があります。これは、2040年の石油生産額の推定総額約4,000億ドルを大きく上回ります（1バレル30ドルの原油価格を想定。Boerら、2021、2023による）。
重要鉱物市場は脆弱である
重要鉱物市場は、石油市場以上に集中度が高く、そのため地経学的な分断に対して脆弱です。例えば、世界のコバルト生産の約70％はコンゴ民主共和国に集中しています（図1を参照）。これに対し、原油の上位3生産国が占める世界生産シェアは約40％にすぎません。さらに、新規鉱山の開発には10年がかかることもあるため、供給の柔軟性は非常に低くなっています。総じて、これらの要因により、重要鉱物の生産は自然災害、戦争、投資や貿易の分断による混乱に脆弱になっています。また、世界規模での適時なデータは、企業や取引業者にとっても重要です。世界生産シェアは、原油生産量上位3か国がわずか約40％です。
データ共有イニシアチブ
政策立案者は、重要鉱物への注目を高め、供給拡大につながる措置を講じることで、エネルギー転換とエネルギー安全保障を促進できます。データ共有イニシアチブは、重要鉱物に関する国際協力を強化するものとなります。主要な措置は次のとおりです。
第一に、重要鉱物市場に関するデータを収集・共有するための国際的な機関またはイニシアチブを立ち上げることです。これは、化石燃料や農産物について機関横断的・政府間で運営されているデータプラットフォームに類似したものとなり得ます。具体的には、石油・ガスに関する共同組織データ・イニシアチブ（JODI）や農業市場情報システム（AMIS）が該当します。鉱物については、国や地域レベルで数多くのデータベースが存在します（例：ASEAN鉱物データベース・情報システム、AMDIS）。しかし、データ収集に関する共通の手法がなく、データ形式の調和も図られておらず、相互のデータ共有も限定的です。IEAや国連食糧農業機関（FAO）と同様に、重要鉱物市場の現状と見通しを定期的に提示・更新する機関が必要とされています。
第二に、データ共有への幅広い参加を確保することです。先進国に加え、新興国や開発途上国も重要鉱物の主要な生産国かつ消費国であるため、幅広い参加が不可欠です。
世界経済フォーラムは、クリーンエネルギーへの移行をどのように促進していますか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築している複雑な移行を理解するために、リーダーをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するかを検討するためのプラットフォームを提供します。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターは、安全で低炭素かつ公正な移行に向けた実践的な解決策で、パートナーが足並みをそろえるための共有の道筋を可能にします。
第三に、複数の頻度と目的でデータを共有することです。共有されるデータは、理想的には年次および四半期の頻度を含み、重要鉱物の供給および需要に関するデータを対象とすべきです。これには、地質データ、生産および需要データ、世界貿易データ、そしてエネルギー転換に不可欠な主要鉱物の在庫を、国別（かつ十分な国のカバレッジをもって）に含めます。さらに、各国の地質調査機関や国際機関は、一部の金属について既に存在する統計基準や報告様式を基に、指針を提供することができます。また、重要鉱物の消費者がこれらの素材の産地や持続可能性にますます関心を寄せる中、例えば各国の政策や法的枠組み、持続可能性の基準（環境アセスメントや影響を受けるコミュニティに関する情報を含む）についてのデータを標準化し収集することが重要になります。
このイニシアチブを進めるにあたり、重要鉱物のサプライチェーンにおいて新興国が果たす中心的な役割を念頭に置くことが重要です。市場データや予測へのアクセスが向上すれば、新興国が国家開発戦略を策定し、バリューチェーンの上位に進出しようとする際に役立ちます。しかし、これらの国々は、データ収集に関して大きな能力上の制約を抱えていることも少なくありません。したがって、対象国が重要鉱物データを収集・普及させる能力を高められるよう、イニシアチブに能力構築の取り組みを含めるか、それによって補完することが極めて重要です。
共著者：Andrea Pescatori（IMF研究局商品ユニット責任者）、Lukas Boer（IMF研究局エコノミスト）。
本ブログは、「食料・エネルギー安全保障の欠如がマクロ経済に及ぼす影響に関するIMF G20背景ノート（2023年3月）」に基づいています。本稿で示される見解は著者個人のものであり、IMF、その理事会、または経営陣の見解として扱われるべきではありません。
本ブログは、世界経済フォーラムが主導する「エネルギー転換のための鉱物確保（SMET）」イニシアチブのメンバーが執筆するシリーズの一部です。このイニシアチブは、エネルギー転換に必要な重要鉱物について、需要と供給の間で拡大するギャップに関連するリスクを特定・特徴づけ、それらを集団的に管理するための戦略を提案することを目指しています。
