ドナルド・トランプ米大統領が太陽光パネル輸入品に関税を課すと決めたことは、急成長する世界産業への打撃となり、事業への悪影響が懸念されるなか、欧州とアジアの太陽光関連企業の株価が下落した。
米メーカーを支援する狙いの措置だったが、業界関係者の一部は、米国の太陽光発電への投資を鈍らせ、米国で数千人の雇用を失わせると述べた。
トランプ大統領は月曜日、太陽電池とモジュールの輸入品に30％の関税を課すことを承認し、4年以内に15％へ引き下げるとした。未組み立ての太陽電池は、年間最大2.5ギガワット（GW）まで関税なしで輸入できる。
このニュースを受け、ドイツ最大の太陽光関連企業で、売上高の46％を米州で得ているSMA Solarは4.6％下落し、4週間ぶりの安値をつけた。一方、ノルウェーのREC Siliconは1.2％下落した。
ドイツのペーター・アルトマイヤー財務相は、米国で太陽光製品の価格が上昇する可能性が高いと述べ、ベルリンはこの問題についてワシントンと協議するとした。
米国の太陽光発電設備容量は、中国、日本、ドイツに次いで世界第4位だ。国際再生可能エネルギー機関によると、世界の太陽光発電設備容量は昨年、2007年の10GW未満から約400GWに急増した。
米国太陽エネルギー産業協会は、この決定により今年、米国で約2万3,000人の雇用が失われ、数十億ドル規模の太陽光投資が延期または中止される可能性があると述べた。
アジアにも打撃
米政府は、国内メーカーは、政府の主張によれば不当に安い価格で販売されているアジア製パネルと競争できないと主張した。
太陽光発電用セルの世界最大手である中国企業は、アジア各地の生産拠点で関税の打撃を受けることになる。
中国大手パネルメーカーの一つであるJinko Solarと並ぶTrina Solarの副社長、ジャック・フェン氏は、同社は欧州、中国、インドネシア、インドを含め、「世界でより幅広い地域へ事業領域を広げる」と述べた。
中国商務省は火曜日、この決定は世界の貿易環境を損なうと述べた。また、工業情報化省は、中国の太陽光企業が海外展開を縮小する可能性が高いとした。
「中国の太陽光産業は近年急速に成長し、一部の国で保護主義の標的となっている」と同省は述べた。
韓国は、世界貿易機関（WTO）に基づく権利の行使を含め、「米国の貿易保護主義に積極的に対応する」と表明した。
モルガン・スタンレーは、保護主義的な姿勢が「米国が現在の自由貿易政策を守るのかどうかについて、投資家の認識を揺るがしかねない」とし、より広範な経済的損害に警鐘を鳴らした。
適用除外の可能性
関税がいつ発動されるのか、また関税なしで輸入できる枠をどのように配分するのかは、依然として不透明だ。
SMA Solarは、まだ全面的な評価はできないとしつつ、「米国市場が大きく崩れるとは予想していない」と付け加えた。
米パネルメーカーSunPowerの株価は月曜日に0.8％上昇した。太陽光パネルも製造する電気自動車メーカーTeslaは1.5％上昇した。
しかしアナリストらは、米企業にとっての恩恵は明確ではないと述べた。Height Securitiesは、「米国の太陽光関連雇用26万人の圧倒的多数は、より安価な輸入製品に依存している」とした。
ゴールドマン・サックスは、関税により「大規模太陽光発電と住宅用太陽光発電のコストがそれぞれ3～7％上昇する」と推定した。
ただし、一部メーカーが適用除外を認められる可能性は残っている。
ゴールドマン・サックスは、「技術と特定の国（カナダ、シンガポールなど）に関する二つの重要な適用除外が、（当初の）勧告に盛り込まれた」と述べた。
Canadian Solarは世界最大級のパネルメーカーの一つだ。シンガポールでは、非上場企業のRECが同国最大級の製造拠点の一つを運営している。
米国上場企業ReneSolaの北米担当最高経営責任者（CEO）、ドラン・ホール氏は、貿易紛争を解決する方法はまだあるかもしれないと述べた。
「解決に向けた交渉には、かなりの裁量の余地がある。世界全体での解決が実現すれば、業界全体にとって確実に有益だろう。」
追加取材：ソウルのパク・ジュミン、ジェーン・チョン、北京の徐木魚、ジョセフィン・メイソン、上海のデービッド・スタンウェイ、ベルリンのクリストフ・シュタイツ、ベラ・エッカート、ロンドンのニーナ・チェストニー、ブリュッセルのペーター・マウスハーゲン、アリッサ・デ・カルボネル。編集：ケビン・リフィー
