Sustainable Energy for All（SEforALL）は、ルワンダのキガリで第5回年次エネルギーフォーラムを開催した。
イベントのテーマは、人々を中心に据えたエネルギー転換に向けた大胆な行動を推進することだった。
エネルギー転換を公正で公平なものにするには、開発途上国が先進国の支援を必要としている。
持続可能な開発目標7（SDG 7）は、2030年までに「すべての人々が、手頃な価格で、信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーを利用できるようにする」ことを目指している。Sustainable Energy for All（SEforALL）を率いるダミロラ・オグンビイ氏は、Sustainable Energy for AllのCEO兼国連事務総長特別代表（SRSG）、およびUN-Energyの共同議長を務める。同氏のもと、同団体はルワンダのキガリで第5回年次フォーラムを開催した。アフリカでの開催は今回が初めてだった。イベントには世界のリーダー、業界の専門家、官僚、エネルギー関係者が集まり、「人々を中心に据えたエネルギー転換に向けて大胆な行動を推進する」というテーマの実現に向けた方策を検討した。
気候変動の抑制に向け、世界経済フォーラムはエネルギー転換をどのように推進しているのか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再編する複雑な転換を理解するため、リーダーたちをつなぐ。エネルギー安全保障、手頃な価格での供給、持続可能性がどのように交差するかを探る場を提供している。
バリューチェーンや地域を越えた協力を通じて、同センターは共通の道筋を築き、パートナーが安全で低炭素かつ公平な転換に向けた実践的な解決策で連携できるよう後押しする。
気候、エネルギー、開発は相互に結び付いている
気候、エネルギー、開発は相互に結び付いており、各国はどれか一つが他を妨げないようにしなければならない。2021年、産業と建物でのエネルギー使用は、世界の温室効果ガス排出量の41.7％を占めた。産業革命前の水準からの地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標を達成するには、世界的な協力が必要だ。化石燃料からの転換を含む、責任ある開発が求められている。
クリーンな調理手段とエネルギーの生産的利用を優先する
クリーンな調理手段を利用できない人が25億人以上に上り、薪や灯油などの従来型燃料に頼っている。バイオガス、液化石油ガス、電気、天然ガスなど、よりクリーンな代替手段を導入する必要がある。これらは大気汚染の軽減につながる。
非効率な調理方法の使用により毎年400万人以上が命を落としていることから、クリーンな調理手段の普及は経済、健康、環境の観点から不可欠だ。エネルギーへのアクセスは、基本的な照明や家電にとどまらず、電力の生産的利用（PUE）も含む必要がある。PUEは、家庭や中小企業（SME）、零細・中小企業（MSME）の生産性と社会経済的発展を促進できる。政府やエネルギー供給事業者は、とりわけ開発途上国において、所得創出と福祉の向上につながる有用なエネルギー利用を確保しなければならない。
エネルギー転換では開発途上地域の固有の事情を考慮する必要がある
アフリカの世界排出量に対する割合は5％未満だが、気候変動の影響を最も受けやすい地域の一つである。SEforALLによると、アフリカでは少なくとも5億9,200万人が電力を利用できない。ルワンダのポール・カガメ大統領は、フォーラムでこの点を強調し、次のように述べた。「気候危機を引き起こしたのはアフリカの排出ではないことを踏まえれば、アフリカだけで負担を担うことはできない。しかし、アフリカは解決策の一端を担う」。アフリカ閣僚ラウンドテーブルは、アフリカにおけるSDG 7の実現に向け、変革をもたらす次の7つの行動を提示した。
1）大陸全域で近代的かつ持続可能なエネルギーを利用できるようにする。
2）産業開発に向けた移行燃料としてのガス導入と、長期的には再生可能エネルギーおよびグリーン水素によってガスを置き換える取り組みを支援する。
3）アフリカ全域で一人当たり1,000 kWhのエネルギー消費を目指す（中所得国の一人当たり消費量は2,500 kWh、高所得国では6,000 kWh）。
4）新たな発電、送電、配電インフラに対する官民投資を2兆ドルに拡大する。新しいエネルギー技術と供給システムにも投資する。
5）新たな持続可能エネルギー分野で数百万人分の地域雇用を創出し、地域経済に恩恵をもたらす。地域のサプライチェーン構築や、気候目標に沿った国のエネルギー転換計画を通じて実現する。
6）アフリカのプロジェクトが地域の開発ニーズに応えるうえで障壁となっている開発金融の制約を取り除き、国内資源の動員を強化する。
7）技術移転の仕組みを大きく前進させ、大陸全域が最新のエネルギーイノベーションを公正な条件で利用できるようにする。
こうした措置を講じてこそ、アフリカはすべての人々のエネルギーアクセスを実現し、転換目標を達成できる。南アフリカのように石炭を段階的に廃止し、ナイジェリアのように再生可能エネルギーを国家開発に組み込む国々の取り組みは称賛に値する。
資金調達
フォーラムでは、さまざまな拠出が発表された。ブルームバーグ・フィランソロピーズは、アフリカとアジアの開発途上国10カ国でクリーンエネルギーへの転換を加速するため、2億4,200万ドルを拠出した。Global Energy Alliance for People and Planet（GEAPP）も、SEforALLのUniversal Energy Facility（UEF）に5,000万ドルを拠出すると表明した。
再生可能エネルギーへの投資を増やし、気候変動への適応を支援するため、開発途上国向けの資金を拡充する必要がある。最終利用者への補助金などの革新的な資金調達は、手頃な価格で近代的なエネルギーへのアクセスを必要とする貧困層にも対応できる。先進国は新たな化石燃料プロジェクトへの投資を停止し、開発途上国のエネルギー転換支援を優先しなければならない。
