発電による炭素排出が気候変動の主な原因の一つであることは目新しい話ではなく、クリーンエネルギー源の普及が気候変動対策の鍵であることも同様だ。
2015年、UNFCCCのパリ協定により、（ほぼ）すべての国が共通の目的のもとに結集し、気候変動と闘うための野心的な取り組みが示された。その一環として、各国が国内の再生可能エネルギー生産目標を実施するための措置が批准された。各国は主に大規模な風力発電所や太陽光発電所の開発を通じて、それぞれの公約の実現に向けた道を歩み始めた。
再生可能エネルギーの解決策が、単なる企業の社会的責任の取り組みと見なされる時代は終わった。再生可能エネルギーのコストが大幅に低下し、市場や政策の環境が成熟したことで、それ自体が魅力的なエネルギー源となり、従来の炭素集約型発電から転換する機会が生まれている。
私たちは、ネットワーク全体にわたる将来の電力配分の複雑さに対応できるソフトウェアシステムと組み合わせ、費用対効果の高い再生可能エネルギーを導入できる技術の時代に到達した。この二つの進歩が、エネルギー消費の脱炭素化を促す触媒となる。
しかし、気候変動の影響を抑えるために、低炭素の大規模太陽光発電所や風力発電所をただ増やせばよいというわけではない。送電網の拡張だけでエネルギーへのアクセスを確保する旧来の考え方は時代遅れになりつつある。消費者の草の根の需要に後押しされ、何百万もの世帯が自ら低コストでクリーンなエネルギーを生み出している。
しかし、消費者からプロシューマーへと変わった人々は、かつて最終利用者を守るために設けられた規制の枠組みが、送電網への接続を続ける説得力のある理由を示せなくなっているため、送電網から離脱するほうが費用対効果の高い選択になりつつあることにも気づき始めている。
草の根レベルでは、消費者主導で分散型再生可能エネルギーの未来を目指す動きがすでに起きている。エネルギー業界は、新たなエネルギーのパラダイムがもたらす物理的な現実、すなわち、動的で統合された分散型エネルギー市場の集合体としてのエネルギーシステムを見つめ直さなければならない。分散型エネルギー資源（DER）は、配電レベルでますます重要な役割を果たし、価値を生み出している。
とりわけデジタルのピア・ツー・ピア（P2P）システムの登場など、技術の進歩は、商取引を支える契約のあり方を変え、エネルギーの売買方法を再設計している。これにより、DERを電力網に統合することで生まれる多層的な価値が引き出されつつある。
この分野におけるブロックチェーンの価値は、分散型システムの実現に最適な設計であることにある。新たに生まれつつある分散型市場への移行に必要な、複雑で多岐にわたる取引の管理を、比較的円滑に進めるために活用できる。
これらのシステムは、高度計量インフラ（AMI）やその他の情報源からデータを得て機能する。スマートメーターなどの計測機器から得られるほぼリアルタイムのデータを用いれば、分散型市場のサービス層間で行われる各取引をブロックチェーンに改ざん不能な形で記録できる。また、その情報を配電系統運用者に伝達し、系統計画や点検・均衡の確保に役立てられる。
電力会社がブロックチェーン基盤のP2Pプラットフォームに支えられたDERを受け入れれば、プロシューマー、消費者、ネットワークが、安価でクリーンかつ信頼性の高いエネルギーを基盤とするエコシステム全体で電力を取引する、効率的なマルチエージェント型の分散型電力システムを構築できる。
このエコシステムでは、プロシューマーは再生可能エネルギー資産からより高い収益を得られ、消費者はより安価な電力を利用できる。電力会社にとっては、送電・ネットワークのコストが下がり、送電網の拡張が必要となる頻度も減り、顧客が接続を維持する動機も高まる。
この解決策を機能させるには、政府と産業界がエネルギー部門の捉え方を根本的に変える必要がある。そうしなければ、既存の電力システムから大規模な離脱が起き、数十億ドルに上るインフラが経済的陳腐化の危機にさらされる事態に直面しかねない。
意思決定者がエネルギーの生産、売買のあり方を再構想する時が来ている。ブロックチェーンに支えられたDERは、気候変動への対処と、低コスト・低炭素のエネルギーの未来の実現を推進する力となり得る。
この記事は、世界経済フォーラムの「地球のための第4次産業革命」シリーズの一編である。同シリーズでは、革新的な技術が、天然資源の管理方法を変え、工業化によって引き起こされた気候変動やその他の環境課題に対処する方法を変え始めている様子を取り上げる。
