昨年、世界のエネルギー需要は第二次世界大戦以降で最低の水準に落ち込んだ。
化石燃料が減少する一方、再生可能エネルギーは大きく伸びた。
石炭に依存するベトナムは、わずか1年で太陽光発電容量を25倍に増やした。
住宅や企業による屋上太陽光パネルの設置を促す優遇策が、ベトナムの太陽光発電の急拡大につながった。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックで数少ない明るい兆しの一つは、再生可能エネルギーによる発電量が急増したことだ。
2020年、エネルギー需要は第二次世界大戦以降で最大の落ち込みを記録と、国際エネルギー機関（IEA）は述べている。これは2008～09年の世界金融危機による落ち込みの7倍にあたる。
同時に、再生可能エネルギーによる発電の割合は昨年7%上昇した。「主に太陽エネルギーがけん引している」とIEA事務局長のファティ・ビロル博士は述べた。「再生可能エネルギーは新型コロナウイルスの影響を受けないようだ。」
この傾向を示す地域の一つがベトナムだ。同国は昨年、家庭や企業が屋上に太陽光発電設備を設置するための手厚い優遇策を実施した。制度終了までに、9.3ギガワットの発電容量が新たに加わった。これは石炭火力発電所6基分に相当する。
ベトナムで太陽光発電が拡大
かつて発電を石炭に大きく依存していた同国では現在、住宅、オフィス、工場の屋上に10万1,000件を超える設備が設置されており、わずか1年で太陽光発電容量が25倍に増加した。
余剰電力を売って収入に
優遇制度の主な柱は、太陽光発電の利用者が余剰電力を国の電力網に販売できる、手厚い固定価格買取制度だった。買取価格は20年間保証される。ベトナムが屋上設置を優先したのは、希少な土地を使わず、送電線の新設も必要としないためだ。
新たな設備の設置先の一つは、ベトナム中央電力公社（EVNCPC）のダナン事務所の屋上だった。同国の国有電力会社である同社の太陽光パネルは、事務所の電力を賄うため、1日平均100キロワット時を超える電力を発電する。
この制度が、同国による再生可能エネルギーへの大規模投資の第一弾というわけではない。2019年には、ベトナムに従来型の地上設置型太陽光発電を4.5ギガワット導入する大規模投資を行った。今回、屋上設備が急増したことで、同国は現在、電力の4分の1を太陽光で発電している。
太陽光発電は、官民パートナーシップに関する法律の改正によっても後押しされている。ベトナムでは、石炭火力発電所への投資に政府保証が自動的に付与されなくなった。
「ベトナムの電力市場構造の変化や、代替技術・再生可能エネルギー技術との競争の台頭も、従来型の石炭火力発電への投資から重点を移す動きを促しています」とエネルギーアナリストのトゥ・ヴー氏は述べる。同氏はエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）に所属する。
拡大するベトナムの太陽光発電
ベトナムは東南アジアで2番目に電力消費量の多い国だとIEAは述べている。この地域は世界でもエネルギー需要の伸びが特に速い地域の一つで、経済的な豊かさの向上に伴い、エアコンや家電製品の利用が増えていることが背景にある。
過去20年間、需要は年率6%で着実に伸びてきた。IEAによると、最大の消費国であるインドネシア、ベトナム、タイ、マレーシアの4か国が、地域全体の需要の80%超を占める。
ベトナムは115か国中65位にランクされた。対象となったのは、世界経済フォーラムの2020年エネルギー転換指数で、ナミビアを下回り、ガーナを上回った。前年の56位から順位を下げたものの、この順位は同国で屋上太陽光発電が急増する前に収集されたデータに基づいている。
この指数は、各国のエネルギーシステムの実績とクリーンエネルギーへの移行準備状況を評価する。各国が現在のエネルギーシステムを分析し、改善分野を明らかにすることで、移行を加速できるよう設計されている。
