新たな報告書によると、米国では太陽光発電が引き続き急速に拡大しています。
現在、9つの都市が、10年前の米国全体を上回る太陽光発電量を実現しています。
現在、米国の住宅の16％超に電力を供給できるだけの太陽光エネルギーがあります。
米国がネットゼロ目標を達成するには、再生可能エネルギーの拡大が不可欠です。
米国の多くの都市は一年を通じて日照に恵まれており、新たな報告書によると、その利点を活用しています。
第8回「輝く都市」調査は、環境カリフォルニア研究・政策センターが実施したもので、米国の多くの地域が太陽光エネルギーに投資していることを示しています。
ネットゼロ排出を目指す世界的な取り組みにおいて、地球を守るだけでなく、家庭の光熱費を抑える効果もあります。太陽光発電システムの発電量の平均20～40％は電力網に供給され、地域の消費者にクリーンな電力を届けるとともに、費用の節約にもつながります。
ほかにも多くの利点があります。太陽光エネルギーは、
化石燃料の使用を減らし、温室効果ガスの排出を抑制します。
大気汚染を減らし、公衆衛生を改善します。
電力網が機能しなくなった場合にも、都市の災害への強靭性を高めます。
報告書によると、わずか9つの米国都市に設置された太陽光発電の量が、10年前の米国全体の水準をすでに上回っています。調査対象の56都市のうち15都市では、2014年から2022年にかけて太陽光発電容量が10倍に増加しました。
より良い復興
こうした動きは、米国大統領のジョー・バイデンが「ビルド・バック・ベター法案」の議会通過を目指す中で進んでいます。同法案はグリーンエネルギーに5,550億ドルを拠出することを目指していますが、バイデン大統領が法案を通過させられるかどうかは、11月の中間選挙を前に依然として不透明です。
「輝く都市」報告書は、地方自治体が再生可能エネルギー100％の目標を定め、その達成に向けたロードマップを策定する取り組みを進めるべきだとしています。
太陽光発電量が最も多い米国の5都市
1. ハワイ州ホノルル
2. ネバダ州ラスベガス
3. カリフォルニア州サンディエゴ
4. ニューメキシコ州アルバカーキ
5. カリフォルニア州サンノゼ
今年のランキングで首位に輝いたのは、ハワイ州のホノルルです。住民1人当たりの太陽光発電容量は1,000ワットを超え、1人につき太陽光パネルを3枚以上設置した量に相当します。
ホノルルとほかの15都市では、住民1人当たりの発電容量が100ワットを超え、「太陽光発電のスーパースター」に選ばれています。近年、太陽光発電が大幅に増加し、全米をリードしています。
次に続くのが、住民1人当たり50ワット超の「太陽光発電のスター」です。2014年には、報告書の調査対象都市のうち、1人当たりの太陽光発電容量が「スター」の基準を満たしたのはわずか8都市でしたが、現在は34都市がその称号を得ています。
最後に、住民1人当たり25～50ワットの太陽光発電容量を設置している「太陽光発電のビルダー」が続きます。
輝かしい手本
現在、米国には2,300万世帯超に電力を供給できるだけの太陽光エネルギーがあります。しかし、報告書の執筆者らは、世界最大の経済大国にはさらに大きな可能性があると考えています。
執筆者らは、住宅所有者、企業、電力会社が容易かつ手頃な費用で「太陽光発電を導入」できるよう、都市、州、連邦政府が強力な政策を採用すべきだと述べています。
深く分裂した米国議会で「ビルド・バック・ベター法案」が可決されるかどうかは、依然としてまったく不透明です。法案が可決されなければ、専門家は、バイデン大統領が掲げる、2030年までに排出量を2005年比で少なくとも50％削減する目標の達成は不可能になると述べています。
ホワイトハウスによると、次の計画を進めています。公有地で再生可能エネルギーの発電容量を拡大し、2035年までに炭素排出ゼロの電力網を構築する計画です。
しかし、太陽光業界は最近、プロジェクトの設置ペースが鈍化するとの見通しを示しました。世界的なサプライチェーンの混乱や、東南アジアからの太陽光パネル輸入に対する米国の新たな関税導入の懸念が影響し、今年の設置が減速する可能性があると、ロイター通信が報じています。
世界を2050年までにネットゼロ排出の軌道に乗せるには、2030年までにクリーンエネルギー・インフラへ年間約4兆ドルを投資する必要があると世界経済フォーラムの調査は推計しています。また、経済を抜本的に再構築し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを移行の中心に据える必要があります。
