ここ数週間のエネルギー分野の主なニュースをお届けします。
エネルギー関連の主なニュース：米大統領選の結果がエネルギーに与える影響、欧州の送電網投資の事業性を高めるべきと報告書が指摘、南米では干ばつのなか停電が発生。
世界経済フォーラムのエネルギー分野での取り組みについて詳しくは、エネルギー・素材センターをご覧ください。
1. 米大統領選の結果はエネルギー転換にどう影響するか
クリーン電力と送電網への「投資急増」は、少なくとも短期から中期にかけて続くと予想されています。
ドナルド・トランプ氏の勝利は、米大統領選における気候変動対策に短期的な悪影響を及ぼす可能性が高いものの、長期的に何が起こるかは不透明だと専門家は述べています。
次期大統領は、米国はエネルギー生産を増やす必要があると主張しています。電力を大量に消費する人工知能システムの開発などの分野で競争力を保つためです。新たな天然ガスパイプラインを推進し、洋上風力発電を終わらせ、連邦政府の土地で掘削しやすくして米国の化石燃料生産を増やすと述べています。
また、米国をパリ協定から離脱させ、原子力エネルギーの生産拡大を支援するとも述べています。
選挙結果を受け、太陽光・風力エネルギー関連株は大幅に下落しました。しかし、共和党の勝利によって米国の再生可能エネルギーの急成長が「劇的に鈍化する可能性は低い」とアナリストはみていると、ロイター通信は報じています。
再生可能エネルギー源の縮小には反対の声が上がると、BBCは報じています。共和党内からも反対が出る見込みです。退任する政権が成立させたインフレ抑制法は、グリーンエネルギーに最大1兆ドルの支出を促す可能性があり、共和党が強い地域にも恩恵をもたらしてきました。推計によると、資金の85%は共和党候補を選出した選挙区に配分されています。
バイデン大統領の下ですでに世界最大の石油・ガス生産国となった米国では、トランプ氏の下でも化石燃料の生産は「ほぼ変わらないだろう」とアナリストは予測しています。
BBCが報じるように、結局のところ、長期的に新大統領が石炭・石油・ガスを復活させるのか、それとも持続可能なエネルギー源の成長を抑えるのかは「明らかではありません」。
ダボス会議2025「地球の保護」
2. 欧州は「送電網拡張の事業性を高める必要がある」
世界経済フォーラムの新たな調査によると、送電網整備の事業性と経済性を強化することで、欧州は野心的なエネルギー目標を達成しやすくなります。
同大陸では、強靱で近代的なエネルギーインフラが喫緊に必要だと、「欧州の送電網整備：事業性と経済性を強化する5つの行動」は指摘しています。世界経済フォーラムとアクセンチュアによるこのブリーフィングペーパーは、投資を大幅に増やし、2030年までに年間7,500億ドル超とする必要があると述べています。
ただし、投資家に利益をもたらす確かな事業性がなければ投資は実現しないと、同ペーパーは述べています。強固な経済的根拠を築くには、クリーンエネルギー導入拡大の直接的な影響を検討することに加え、経済、技術、社会、環境面での間接的な便益も考慮する必要があります。
報告書は、欧州の送電網整備の経済性と事業性を高めるための5つの行動を提案しています。下の表をご覧ください。
3. ニュース概要：世界各地のエネルギー関連ニュース
南米の水力発電ダムを電源とする送電網は、需要を満たすのに苦慮している。「記録的な」干ばつのなか停電が発生していると、フィナンシャル・タイムズは報じています。
オーストラリアの再生可能エネルギー発電容量は、2025年の52GWから2043年までに208GWへと、300%増加すると予測されています。太陽光、風力、エネルギー貯蔵への投資が拡大を後押しすると見込まれています。
液化天然ガス供給会社のカタールエナジーは、イラクにおけるトタルエナジーズの1.25GW太陽光発電プロジェクトの権益50%を取得しましたと、ロイター通信は報じています。稼働すれば、同プロジェクトは国内南部の約35万世帯に電力を供給します。
デンマークのタービンメーカー、ベスタスは、出力50MWの風力タービン12基をルーマニアの風力発電所に供給します。ルーマニアは最近、1.5GWの再生可能エネルギー入札を開始しました。風力と太陽光の発電容量を増やすことが目的です。
クリーンエネルギーへの移行に向け、世界経済フォーラムは何をしているのでしょうか？
欧州投資銀行（EIB）は、€6億5,000万ユーロを、「世界初の人工エネルギー島」とされる施設の建設に拠出することで合意しました。ベルギー沖に建設されるこの島は、北海の風力エネルギーを本土の消費地に届けるもので、欧州のエネルギー転換に不可欠だとEIBは述べています。
マレーシアの国営エネルギー企業ペトロナスはインドネシアで「大幅な」事業拡大を計画していますと、ロイター通信は報じています。東ジャワに操業拠点を設け、同国東部地域で探鉱に投資する計画です。
サウジアラビアは、原油生産能力を維持すると表明しました。気候目標の達成も目指す一方で、日量1,230万バレルを維持します。
米国の燃料メーカーの第3四半期利益は、前年を下回る見込みです。需要の軟化と新たな精製能力を背景に利益率が低下しているためです。
供給過剰と、予想を下回る電気自動車（EV）需要を受け、アルゼンチンのリチウム採掘企業は操業を縮小しています。EV用バッテリーの主要材料であるリチウムの世界価格は、昨年以降80%超下落しています。
4. 世界経済フォーラムのエネルギー関連の記事
エネルギー分野の企業が成長するうえでの最大の障壁10項目のうち、5項目は主に政策や政治の影響を受けます。この記事では、それらをどう克服できるかを考察します。
地政学的な競争がクリーンエネルギーへの移行を促進しています。各国は法整備や投資を競っています。しかし、重要鉱物の需要増加と供給不足が進展を妨げるおそれがあります。移行を世界全体の取り組みとして実現するには、第三者機関を通じた協力が不可欠です。
エネルギー転換において、アフリカは重要な役割を担っています。その成否は、各国政府が投資を支えるために法的枠組みをどう活用するかにかかっています。アフリカ大陸で再生可能エネルギー投資を促すための法整備の方法を6つ紹介します。
