エネルギー大臣およびエネルギー企業のトップらが、世界経済フォーラムの特別セッションで講演した。
彼らは欧州に対し、電力供給の維持とロシア産エネルギーの購入停止を求めた。
日本は、原子力施設で福島型のメルトダウンが起きるリスクに懸念を示した。
国際エネルギー機関（IEA）のトップは、1970年代初頭以来見られなかったエネルギーショックに世界が直面していると述べた。
ウクライナのエネルギーシステムを担う政治・企業指導者らは、西側企業と政府に対し、電力供給の維持、原子力施設の安全確保、戦争終結に向けたロシアへの圧力強化を支援するよう求めた。
「ロシアは私たちの生活、国土、インフラを破壊しているが、国内の団結と自由を破壊することは決してできない」と、エネルギー省欧州統合担当副大臣のヤロスラフ・デムチェンコフ氏は、3月11日に世界経済フォーラムが招集した「ウクライナのエネルギー危機に関する特別円卓会議」で述べた。
世界中の数十のエネルギー企業幹部や業界団体に向けて話したデムチェンコフ氏は、ロシアが侵攻を開始して2週間以上が経過しても、ウクライナは電力システムの稼働をおおむね維持できていると述べた。
「この極めて厳しい状況においても、ウクライナのエネルギーシステムは稼働を続け、国民、産業、軍にエネルギーを供給している。」
ヤロスラフ・デムチェンコフ、エネルギー省欧州統合担当副大臣
同氏は西欧および世界の他の地域に支援を求めた。また、ウクライナの原子力発電施設が攻撃されたり、適切に維持管理されなかったりした場合に問題が生じるリスクを強調した。
「欧州全体に影響を及ぼしかねない最大の脅威は原子力だ」とデムチェンコフ氏は述べた。
「ロシアはあらゆるレッドラインを越え、原子力テロリストとして行動している。我々は皆、核戦争を恐れているが、今や史上初めて、12基を超える原子炉と数千トンの放射性使用済み燃料を抱える国で大規模な戦争が起きている。」
同氏はさらに、「ロシアの行動により、欧州は毎日、原子力災害の瀬戸際でバランスを取っている。今ここで止めなければ、事態は悪化する」と付け加えた。
原子力の脅威
日本エネルギー経済研究所所長の寺沢達也氏は、原子力発電所の安全リスクについて特に知見のある国の立場から、ウクライナの状況を、ちょうど11年前にメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所の事故と比較した。
「[福島]は津波という自然災害によって引き起こされた。しかし、今回は人間の行為によって別の原子力災害が起こり得るというのは、非常に残念だ。だからこそ、我々は非常に、非常に心配している」と同氏は会合で語った。
同氏は、原子力発電所への送電停止や、緊急事態に対応する人員の不足は、重大な危険をもたらすと述べた。
「軍事攻撃により、ウクライナの原子力発電所の電力供給は、いつでも機能不全に陥る可能性があり、我々は極めて懸念している。」
デムチェンコフ大臣は、外国政府に対し、すべての原子力施設の周囲30kmの非武装地帯をロシアに受け入れさせるよう働きかけるよう求めた。
「迅速かつ断固として行動してほしい。遅れるたびに事故や原子力による大惨事のリスクが高まる」と同氏は述べた。
IEA、「大規模なエネルギーショック」を警告
戦争が世界のエネルギー供給に与える影響を強調し、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は次のように述べた。「世界的に見て、私は当面の主要な課題は2つあると考えている。世界のエネルギー安全保障をどう維持するか、同時に、ロシアのエネルギー収入をどう最小化、あるいは無効化するかだ。」
「皆さん、問題は、ロシアが今や世界最大の原油輸出国であり、また世界最大の天然ガス輸出国であるという点だ。こうした事態を受け、我々は1970年代に経験したものと比較しうる大規模なエネルギーショックの時期に入りつつあるかもしれないと考えている。」
IEAは、10項目の計画を発表しており、これは欧州のロシア産天然ガスへの依存を減らすことを目的としている。
エネルギー企業DTEKのトップであるマキシム・ティムチェンコ氏は、ウクライナが石炭とガスの供給を戦前の水準に維持できていると述べた。また、ウクライナの電力網と欧州の電力網の統合計画により、ロシアが発電所や配電網を攻撃した場合に利用できる15%の追加のエネルギー予備量が得られると述べた。
さらに、ロシアのエネルギー輸出に対する制裁強化を改めて求めた。
「ロシア産の原油、ロシア産のガス、ロシア産のあらゆる製品は有害であり、それらを購入することは道徳に反する」とティムチェンコ氏は述べた。
デムチェンコフ大臣と、ウクライナのエネルギー企業DTEKおよびナフトガスのトップは、世界の他の国々に対する支援要請リストを共同で発表した。その内容は、ロシア産原油、ガス、LNGの即時禁輸から、エネルギーインフラの予備部品のウクライナへの供給までに及ぶ。
デムチェンコフ氏は、欧州と世界の他の国々がウクライナを支援することは自国の利益にもつながると述べた。
「プーチンが始めたウクライナでの戦争は、彼にとって文明の衝突だ。ウクライナは目標ではない。西側こそが目標であり標的だ。ウクライナは戦場であり、欧州の未来はここで決まる。欧州の未来がかかっている。」
ウクライナのエネルギー部門が支援を要請
エネルギー機器と物資について、事業者らは具体的な要望を示している。
ナフトガスは次の支援を求めている
石油・ガス部門の従業員向けの安全装備および保護具。
DTEKは次の支援を求めている：
機器：発電機、ケーブルおよびジョイント、変圧器、鉱山作業用機器、ルハンスク火力発電所の復旧、および送電網の緊急修理。
IT関連のニーズ：衛星キット、充電池、ソフトウェアライセンスなど。
エネルギー資源：石炭、ディーゼル、原油、ガスなど。
化学品：凝集剤、ソルセニックなど。
人員の防護：防弾ベストおよびヘルメット
連絡先：
アナスタシア・モイセンコ、DTEK国際広報マネージャー：MoiseenkoAY@dtek.com
オレナ・ボイチェンコ、ナフトガス取締役兼人事（HRD）責任者、人道支援室長：Boichenko@naftogaz.com
ロマン・アンダラク、エネルギー省戦略計画・欧州統合総局長：r.andarak@gmail.com
