ウクライナのエネルギー企業や当局者が世界経済フォーラムのイベントで状況を説明し、支援を訴えた。
原子力の安全確保が大きな懸念として浮上。
ユニセフが「第二次世界大戦以来最大の難民危機」に巻き込まれた人々の窮状を伝える。
ロシアによるウクライナ侵攻とその影響について、どこから話し始めればよいのか、なかなか分からない。しかし、話を始めてみよう。Radio Davosの今回のエピソードでは、トラウマを抱えた何百万人もの人々に暖房と電力を届けるウクライナのエネルギー部門が、どのように対応しているかを取り上げる。
その前に、人道危機の実態を知るため、話を聞くのはジェームズ・エルダー氏。国連児童基金（ユニセフ）の報道官で、リビウ市から戻ったばかりだ。
ロビン・ポメロイ：現在のウクライナ情勢について話を聞くため、ユニセフ報道官のジェームズ・エルダー氏に来ていただきました。ジェームズ、調子はいかがですか。
ジェームズ・エルダー：こんにちは。はい、大丈夫です。ありがとうございます。
ロビン・ポメロイ：ウクライナから戻られたばかりですね。現地にいない私たち、行ったことのない私たちに、どんなことを伝えられますか。何を見ましたか。どんなことを話していただけますか。
ジェームズ・エルダー：そうですね、その多くは、皆さんがすでにニュースで目にしていることです。胸が痛みます。私がいたウクライナ西部のリビウは、週末までは比較的安全でしたが、そこにもミサイルが降り注ぐのを目にしました。何十万人もの人々がこの街を通り抜けています。一人ひとりに胸が張り裂けるような物語があります。皆、ストレスを抱え、悲しんでいます。私は毎日、駅で夫婦が別れを告げるのを見ていました。父親たちはしゃがみ込み、息子や娘に、聞いたこともない国へ行く理由と、父親がここに残る理由を説明していました。そうした家族がその時点にたどり着くまで、たいてい3日か5日かかっています。凍えるような環境の中、バンカーで夜を過ごし、あるいはそれ以上に過酷な、急ごしらえの防空壕や地下室で夜を過ごしてきたのです。誰もがこの胸の痛む旅を続けていますが、一人として望んでいる人はいません。そしてもちろん、彼らは逃れている人々です。想像を絶する130万人の子どもたちが逃れています。理由はともかく国を出られず、無差別な砲火の海にいまだ閉じ込められている人々のことを考える前の話です。
ロビン・ポメロイ：それほどの数なのですね。避難民や難民の最新の数と、ほかに何か分かっていること、特に貴機関が支援に重点を置く子どもたちについて、伺おうとしていたところです。
規模と速度の両面で、第二次世界大戦以来、私たちが目にした最大の難民危機です。
ジェームズ・エルダー、ユニセフ
ジェームズ・エルダー：現時点での最新の数字は、明日これを聞く人がいる頃には変わっているでしょうが、270万人が難民となっています。その半数、つまり130万人を少し超える子どもたちです。数字はおっしゃったように、あまりに大きく、想像を絶するものになりがちです。大きな数字と共感が常に結びつくとは限らないと思います。状況をお伝えすると、わずか2週間余りで130万人の子どもが難民になりました。規模と速度の両面で、第二次世界大戦以来、私たちが目にした最大の難民危機です。そして、申し上げたように、子どもたち一人ひとりに物語があります。国境を接する国々は両手を広げて受け入れていますが、今の速度でニーズに応えるのは不可能です。子どもたちは深い心の傷を負っています。皆が戦争を目にし、バンカーに隠れ、家族が引き裂かれるのを見てきました。無差別な砲火を止め、戦争を終わらせる必要に加え、心理的支援やトラウマケアが膨大に必要です。ユニセフは人道支援機関です。私たちは現地で、崩壊した状況の後始末にあたっています。しかし、その数は膨大です。毎日、数万人、5万人単位で増え続けています。安全な水から心理的支援、そしてウクライナに降り注ぎ続けるミサイルから人々を守ることまで、あらゆる支援が必要です。
ロビン・ポメロイ：こうした状況は以前にも経験されていますね。ウクライナの状況は、ユニセフが活動してきた世界のほかの地域と比べてどうでしょうか。
ジェームズ・エルダー：いい質問ですね。最近イエメンに行きました。そこで私たちは、この紛争で1万人の子どもが殺害されたり、重傷を負ったりしたという、恐ろしい数字に直面しました。今もその状況は続いています。シリアやエチオピア、アフリカの角でも子どもたちが亡くなり続けています。ユニセフという機関は、複数の危機に同時に対応しています。世界の注目は今ここに集まっていますが、私たちはそうした地域への支援も続けています。ただ具体的に言えば、これほどの速度と規模の事態は見たことがなく、対応は非常に困難です。わずか2週間での純粋な人数という点でも、膨大です。申し上げたように、ユニセフはシリアの子どもたちについても、深い懸念を抱きながら活動を続けています。シリア難民危機では、10年余り前の紛争開始から最初の18カ月間に、シリア人が約30万人弱、難民になったと思います。18カ月で30万人です。今回は2週間足らずで子どもが100万人に達しました。これによって、家族や子どもたち、隣国、そしてユニセフが対処しようとしている事態の規模が分かるでしょう。
ロビン・ポメロイ：今、どのような対応が必要でしょうか。
ジェームズ・エルダー：何よりもまず、戦争を止めるために、誰もができる限り圧力をかけ続けることです。そして国内では、逃げられない子どもが大勢いるため、膨大な支援が必要です。ユニセフは週末に、緊急医療物資などをさらに100トン搬入しました。病院の集中治療室や保育器にいる子どもたちを見ました。彼らは避難できません。少なくとも、避難ははるかに複雑で危険です。そのためユニセフが搬入する緊急医療物資、つまり手術器具や助産用具は、命を救います。母親たちはバンカーの仮設産科病棟で出産しているからです。こうした物資をキーウやハルキウ、そして私がいたリビウに届けることが不可欠です。さらに、国外にいる何百万人もの人々には、心理的支援、子どもの保護、ユニセフが得意とする家族の追跡・再会支援が必要です。これは膨大な仕事です。規模を考えると、人身取引が非常に心配です。教育も必要です。ポーランドには難民が100万人います。子どもたちには日常を取り戻すことが必要で、それはトラウマケアと一体です。そして基本的なニーズ、つまり水と衛生です。膨大な人数を受け入れている国々でも、国内東部、例えばマリウポリで何日も新鮮な水を断たれている人々にも必要です。
ロビン・ポメロイ：ユニセフは、そうした場所に入ることができるのですか。
ジェームズ・エルダー：はい。最近、マリウポリで給水車による水の供給を行いましたが、必要な規模には達していません。人道回廊の設置が話し合われるたびに、合意が破られるからです。市民が回廊を通れると思うたび、また攻撃が起き、非常に困難な状況になります。私たちは、市民には避難してほしいですし、ユニセフのような機関は現地に入る必要があります。ですから、戦闘が続く地域も含め、可能な限りあらゆる地域で活動を続けています。ただし、人道回廊が尊重されていないため、望む水準には届いていません。
ロビン・ポメロイ：長期的にはどうでしょうか。何百万人もの人々が自宅に戻れる時が来ると予想されますか。
ジェームズ・エルダー：……はい。ウクライナの人々が私に話してくれたことを基にお答えします。出発する際、深いストレスと悲しみの中でも、親切にも話をしてくれた何百もの家族、その多くは母親と子どもたちでした。戻りたくないという人には一人も会いませんでした。皆、戻りたいのです。彼らの言葉を借りれば、患者のもとに戻りたい理学療法士や、生徒のもとに戻りたい教師、父親のもとに戻りたい娘がいました。誰もが戻りたいのです。国の安全をどう確保するかは、ユニセフの任務の範囲外です。しかし、難民が何を望んでいるかと言えば、帰りたいのです。明日にでも帰りたいと思っています。彼らは、数カ月後には戻っていると確かに考えています。
ロビン・ポメロイ：ウクライナのエネルギー情勢について話を聞くため、お迎えしたのはクリステン・パナラリ氏です。世界経済フォーラムのエネルギー部門責任者です。クリステン、数日前、世界経済フォーラムで非常に重要なイベントをオンラインで開催されました。どのようなイベントで、なぜ開催したのか教えてください。
クリステン・パナラリ：ウクライナのエネルギー危機をテーマに、特別円卓会議を開催しました。企業の最高経営責任者や学術界、市民社会の上級リーダーを集め、電力とエネルギーの状況、とりわけウクライナの人々に電気と暖房を供給し続ける取り組みに関する喫緊のニーズについて、ウクライナのリーダーたちから直接話を聞くためです。このイベントの特別な点は、世界のエネルギー部門と、現状から大きな影響を受けているウクライナのビジネスリーダーや政策担当者を実際に一堂に集めたことです。
ロビン・ポメロイ：そうですね。世界中から数十人が参加したZoom会議に、実際に参加者がいたと伺っています。ウクライナからはエネルギー相や、エネルギー部門の現場で働く人たちも参加しました。彼らの話を聞き、今や戦場となった広大な国ウクライナで暮らすとはどういうことかを伺います。電気はまだついているのでしょうか。今とても寒いこの国で、暖房は使えるのでしょうか。その話を聞きます。まずは、世界経済フォーラムの総裁、ボルゲ・ブレンデ氏の話から始めましょう。この会議の趣旨を説明するボルゲ・ブレンデ氏の発言です。
欧州の戦争
ボルゲ・ブレンデ：非常に特別な局面だと思います。21世紀の欧州の中心部で、再び戦争が起きると誰が想像したでしょうか。ご覧のとおり、世界経済フォーラムは、ロシアによるウクライナへの侵略を非難しました。私たちはウクライナの人々と、ハルキウからマリウポリ、オデーサ、そしてキーウに至るまで、この到底受け入れられない戦争によって罪もなく、今まさにひどく苦しんでいるすべての人々に、全面的な連帯を表明します。
ロビン・ポメロイ：世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ氏が、クリステン、あなたが数日前に招集した会合の冒頭で話しました。次にお話を聞くのは、ナフトガスの最高経営責任者です。
クリステン・パナラリ：ナフトガスはウクライナ最大の国有企業で、エネルギー分野を代表する企業です。石油・ガス事業の全サイクルを手がけています。
ロビン・ポメロイ：ナフトガスの最高経営責任者、ユーリー・ヴィトレンコ氏の話を聞きます。
ウクライナの人々に暖房を
ナフトガス最高経営責任者、ユーリー・ヴィトレンコ：ウクライナのエネルギー部門は、ウクライナの人々にとって極めて重要です。人々の生活がそれにかかっているからです。現在、ウクライナは氷点下です。人々には暖房、電気、そして水や食料、医薬品が必要です。残念ながら、今この瞬間も、ウクライナの大都市の一部では、こうした不可欠な物資が人々に届いていません。例えば、人口がおよそ40万人のマリウポリです。そこではすでに人道的惨事が起きています。
ロビン・ポメロイ：ウクライナのナフトガス最高経営責任者、ユーリー・ヴィトレンコ氏でした。クリステン、次の登壇者について教えてください。DTEKの責任者ですね。
クリステン・パナラリ：DTEKはウクライナ最大の民間電力会社です。太陽光、風力、火力発電所を通じて電力を生産しています。家庭向けに電力を配電・供給し、石炭と天然ガスも生産しています。マクシム・ティムチェンコ氏がDTEKの最高経営責任者です。
ロビン・ポメロイ：こちらは、マクシム・ティムチェンコ氏が、どのように対応しているかを語るところです。
エネルギーシステムは今のところ稼働を維持
DTEK最高経営責任者、マクシム・ティムチェンコ：DTEKは国内有数の電力生産企業です。エネルギーシステムを安定して稼働させるため、できることは何でもしています。今日現在、石炭と天然ガスの生産量は戦前の水準を維持しています。現在、9基の発電ユニットが稼働し、ウクライナの電力のおよそ20％を生産しています。状況は毎日変化していますが、今日現在、今後も同じ水準の安定性を保って運転を続けられると確信しています。ウクライナの原子力企業、SEエネルゴアトムとともに、エネルギーシステムを適切に稼働させ続けます。
ロビン・ポメロイ：続いて、ユーリー・ヴィトレンコ氏が、現在のウクライナ現地のエネルギー情勢について語ります。
道路と鉄道への脅威
ユーリー・ヴィトレンコ：ウクライナの大半の地域では、個別暖房であれ、より集中型の暖房であれ、暖房を供給できています。確認しておきたいのは、ウクライナの世帯の90％が暖房源として天然ガスに依存していることです。現在、国内生産、貯蔵ガス、一部の輸入分で、消費者に供給する資源は確保できています。しかし、前線にあるウクライナの多くの地域では、ロシア軍が民間インフラを意図的に標的にしています。集中暖房施設を破壊し、都市へのガス供給に使われる一部の配ガス網も破壊しています。そのため、暖房がなく、多くの場合、電気もない状態に置かれています。物流も損なわれています。ロシア軍は、石炭や原油、石油製品の輸入に使われる港を封鎖しました。鉄道輸送も制限され、ボトルネックが生じています。ロシア軍が意図的に標的にしている場合もあります。道路でも同様の状況がありました。そのため、ウクライナの人々に石炭や石油製品を届けることが、ますます難しくなっています。
ロビン・ポメロイ：クリステン、この会合でウクライナの人々は世界のほかの国々に具体的な要望を伝えましたか。
クリステン・パナラリ：非常に具体的な要望が2つありました。1つは実務的なもので、エネルギーインフラと供給の安全を支えるための資材を求める、率直な要望です。電線から発電機、作業員を守る装備まで、まさに実用的な物資です。もう1つは、地政学や経済に関わる問題でした。例えば、複数のリーダーから聞くことになる主な要望は、ロシア産の石油とガスの禁輸です。
ロビン・ポメロイ：ナフトガス最高経営責任者のユーリー・ヴィトレンコ氏の話をもう一度聞きましょう。
制裁
ユーリー・ヴィトレンコ：一方ではもちろん、ウクライナ軍がウクライナとウクライナの人々、そして自由世界を守るために、軍事支援が必要です。同時に制裁も必要です。制裁はプーチン政権の計算を変え、西側諸国はもはや弱腰ではなく、侵略者を宥和せず、ロシアに立ち向かい、その行動を封じ込める用意があると理解させる助けになります。プーチンがそれを理解すれば、戦争を止める決断をするでしょう。
ロビン・ポメロイ：クリステン、制裁については後ほど戻ります。次に、ウクライナ・エネルギー省のヤロスラフ・デムチェンコフ副大臣の話を聞きましょう。彼はこの戦争をこう表現しました。
民主主義への戦争
ウクライナ・エネルギー省欧州統合担当副大臣、ヤロスラフ・デムチェンコフ：ロシアは私たちの暮らし、土地、インフラを破壊しています。しかし、私たちの内なる結束と自由を破壊することは決してできません。そして、ウクライナと西側のパートナーとの同盟を壊すことも決してできないと信じています。2週間以上にわたり、私たちは世界最大級の軍隊の一つを相手に戦い続けています。しかし、ウクライナの人々はウクライナだけを守っているのではありません。今日、第二次世界大戦後に民主主義世界が築いた価値観と原則を守っています。現実を見てください。ロシアは西側、民主主義、自由、人類に対して、この軍事行動を仕掛けています。プーチンは、私たちが力をもって止めるまで止まらないでしょう。
ロビン・ポメロイ：ウクライナのエネルギー担当副大臣、ヤロスラフ・デムチェンコフ氏でした。現在、ウクライナのエネルギーシステムがどのように機能しているかについても話しています。
システムの稼働を維持
ヤロスラフ・デムチェンコフ：この極めて過酷な状況下でも、ウクライナのエネルギーシステムは稼働を続け、人々や産業、軍にエネルギーを供給しています。状況は本当に極めて深刻ですが、ウクライナのエネルギー専門家たちがエネルギーインフラの機能維持に大きく貢献していることを保証します。国にとってこの恐ろしい時期に、可能な限り迅速なエネルギー供給の確保に取り組んでいます。破壊され、損傷したエネルギー部門のインフラの復旧なども進めています。
ロビン・ポメロイ：ヤロスラフ・デムチェンコフ副大臣は、ウクライナの民生用原子力発電所が抱える潜在的なリスクについても話しました。
歴史上初めて、十数基の原子炉を持つ国で大規模な戦争が起きています。
ウクライナ・エネルギー省欧州統合担当副大臣、ヤロスラフ・デムチェンコフ
核の脅威
ヤロスラフ・デムチェンコフ：欧州全体に影響を及ぼしかねない最大の脅威は、核の脅威です。ロシアはすべてのレッドラインを越え、核テロリストのように振る舞っています。私たちは皆、核戦争を恐れています。そして歴史上初めて、十数基の原子炉と数千トンの放射性使用済み燃料がある国で、大規模な戦争が起きています。ウクライナは原子力発電ユニット15基を運転しており、そのうち6基は欧州最大のザポリージャ原子力発電所にあります。同発電所には、屋外の使用済み核燃料貯蔵施設もあります。しかし、ロシアがチェルノブイリとザポリージャの発電所を占拠した時点で、すでに事態を始めていたと認識しなければなりません。ロシアの行動により、欧州は毎日、核災害の瀬戸際に立たされています。
ロビン・ポメロイ：核施設への脅威、潜在的な脅威について語る、ウクライナのエネルギー担当副大臣ヤロスラフ・デムチェンコフ氏でした。クリステン、最近、ウクライナよりも新しい原子力事故を経験した日本の方からも話を聞けたのは興味深いことでした。ウクライナは、1980年代に悪名高いメルトダウン事故が起きたチェルノブイリの地です。日本では、ちょうど11年前に福島の事故が起きました。数日前の会合で話をした日本の登壇者は誰でしたか。
クリステン・パナラリ：寺澤達也氏は、日本エネルギー経済研究所の会長兼CEOです。同研究所は、日本を拠点とする有力なエネルギー・環境シンクタンクです。寺澤氏は、実は日本の経済産業省の元官僚で、その言葉は本当に力強いものだったと思います。発言を聞いてみましょう。
ちょうど11年前、福島原子力事故が起きました。自然災害である津波が原因でした。今回は、人間の行為によって別の原子力災害が起きかねないのは、非常に残念なことです。
寺澤達也、日本エネルギー経済研究所 会長兼CEO
日本、ウクライナでの福島事故再来を懸念
日本エネルギー経済研究所 会長兼CEO、寺澤達也：日本の人々は皆、ウクライナの友人たちと連帯しています。そして今日、3月11日は私たちにとって特別な日です。ちょうど11年前、福島原子力事故が起きました。津波という自然災害が原因でした。しかし今回は、人間の行為によって別の原子力災害が起きかねないのは、非常に残念なことです。そのため、私たちは大変な懸念を抱いています。ご存じのように、福島では電源喪失が原子力事故の原因となり、その電源喪失は津波によって起きました。しかし今回は、軍事攻撃によって、ウクライナの原子力発電所への電力供給がいつ途絶えてもおかしくありません。私たちは非常に懸念しています。福島では事故の拡大を食い止めることができたのは奇跡でした。しかし、ウクライナの原子力発電所では職員が不足しています。一度電力が不足すれば、本当に事故を食い止められるのか、私には確信がありません。ロシアの目的が心配です。原子力発電所の安全を確保するため、ロシアは何をしているのでしょうか。ロシアも安全を気にかけるべきです。そして、ウクライナで原子力事故が起き、それが世界のほかの国々に影響を及ぼすのを防ぐため、私たちや誰かに何ができるでしょうか。
ロビン・ポメロイ：日本の寺澤達也氏でした。クリステン、労働組合運動からも参加者がいましたね。誰でしたか。
クリステン・パナラリ：アトレ・ホイエ氏です。インダストリアル・グローバルユニオンの書記長です。同組織は、140カ国以上の鉱業、エネルギー、製造業で働く5,000万人を代表しています。世界最大の産業別国際労働組合だと思います。
チェルノブイリ：停電と疲弊する作業員
インダストリアル・グローバルユニオン書記長、アトレ・ホイエインダストリアル・グローバルユニオン：ウクライナの労働組合に所属する産業労働者やエネルギー労働者全員と、常に連絡を取っています。この会合のほんの数分前、チェルノブイリ近郊のスラブティチに住み、チェルノブイリで働く作業員からメッセージが届きました。彼らによると、街では3日間停電し、食料の供給も10日間ありません。これは発電所の安全にも信じがたいほど大きな影響を及ぼします。先ほどの登壇者が述べたように、発電所自体や核廃棄物を保管する場所に電力が届かなければ、恐ろしい惨事が起きることが予想されます。発電所で働く人々の視点も必要です。彼らも、発電所の安全に影響する恐ろしい状況の中で暮らしています。
ロビン・ポメロイ：ウクライナの原子力発電所について、深刻な発言が続きました。クリステン、少し前に触れた制裁とロシア産石油の禁輸に話を進めましょう。ウクライナが西側諸国や世界のほかの国々に求めていることについて、閣僚の話をもう一度聞きます。
制裁
ヤロスラフ・デムチェンコフ：国際社会に対し、ロシアに原子力発電所からの部隊撤退を強制する方法を見いだし、ウクライナの原子力発電所の周囲に少なくとも30キロメートルの非武装地帯を設け、ウクライナ上空およびウクライナの原子力発電所上空に飛行禁止区域を設定し、職員が休息を取れるようにして通常業務を確保することを求めます。意思決定者に行動を促すため、利用可能なあらゆる手段を必ず活用してください。迅速かつ断固として行動してください。遅れが生じるたびに、事故や核災害のリスクが高まっています。制裁を通じた圧力を継続し、強化しなければなりません。強力な制裁パッケージは、ロシアの石油・ガス収入を対象とすべきです。以下を含める必要があります。第一に、ロシア産の原油およびその原油から生産される石油製品の輸入を全面禁止すること。世界市場の石油価格は下落し、欧州は他の供給源から石油を調達できると確信しています。第二に、ロシア産LNG（液化天然ガス）のEUおよび米国への供給を禁輸すること。第三に、イラン制裁と同様のパイプラインガス供給制限を設けること。第四に、ロシアのエネルギー企業との共同事業を終了させ、金融機関がそのような事業に資金を提供するのを阻止すること。そして第五に、ロシアが緊張緩和の条件を満たすまで、EU域内のロシアのエネルギー資産を凍結することです。また、欧州と米国の企業や地域社会にもお願いします。ウクライナのエネルギー自立を支援してください。私たちは、電力網を欧州送電系統運用者ネットワークと緊急同期するため、全力を尽くしています。ENTSO-E。実現に向けて24時間休みなく取り組んでいます。数日中に、緊急接続について最終決定が下されると見込んでいます。
ロビン・ポメロイ：最後に、ウクライナの電力網を西欧の電力網に接続することについて話していました。クリステン、これについて詳しく教えてもらえますか。
クリステン・パネラリ：はい。欧州の電力網との同期に向けた計画は以前から進められてきましたが、このスケジュールを前倒しする必要があります。ウクライナの送電系統運用者ウクルエネルゴの会長、ヴォロディミル・クドリツキー氏の話を聞いてみましょう。
電力網の接続
ヴォロディミル・クドリツキー、ウクルエネルゴ会長：欧州大陸の電力網との連系プロジェクトは2017年に始まり、その年から本格的な段階に入りました。それ以来、多くのことを成し遂げてきました。国として、また電力網運用者としても、数億ユーロを投じて電力網と発電施設を改修し、最終段階にある最も複雑な試験の一つ、すなわちロシアとベラルーシから切り離され、いわゆる「島運転」を数日間行う試験に着手する前に、多くの技術的な手順と試験を終えました。この試験は2月24日に予定されていました。戦争が始まるわずか3時間前に、私たちはロシアとベラルーシから切り離され、島運転を開始しました。安全に運転し、安定した状態を保つことはできないだろうという懸念が数多くありました。しかし、これまでの2週間余りの実績は、ウクライナの電力システムに回復力があり、非常に安定していることを示しています。困難な時期もありました。たとえば、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を占拠した際には、10分以内に原子炉2基を切り離さなければなりませんでした。それでも、安定した運転を実現し、電力網の需給を均衡させることができました。現在は、2月末に要請した、いわゆる緊急同期に向けてENTSO-Eのパートナーと作業を進めています。この状況では、予測不能な事態に備え、大規模なシステムである欧州大陸の電力網から電力供給を受けられる可能性を確保する必要があるため、要請しました。
ロビン・ポメロイ：先ほどの2人が、ENTSO-Eという組織に触れました。これは欧州送電系統運用者協力機構です。同機構の代表も通話に参加しています。エルヴェ・ラファイ氏の話を聞きましょう。
エルヴェ・ラファイ、ENTSO-E会長：2023年までに実施する予定だったすべての手順を前倒しして、緊急同期を進めています。これが、緊急同期と呼んでいる理由です。この同期によって、ウクライナとモルドバのシステムの安定性が高まり、両システムへのエネルギー供給に一定のバックアップ手段を提供できるようになります。
ロビン・ポメロイ：クリステン、今回のセッションでは国際エネルギー機関（IEA）のトップ、ファティ・ビロル氏の話も聞きました。
クリステン・パネラリ：IEAはここ数週間、非常に活発に活動しており、最近、欧州連合がロシア産ガスへの依存を減らすための10項目の計画を発表しました。彼の話は、この10項目の計画をさらに一歩進めるものです。
こうした出来事を受け、1970年代に見られたものに匹敵する大規模なエネルギーショックの時期に入る可能性があると考えています。
ファティ・ビロル、国際エネルギー機関事務局長
「自由をもたらす燃料」
ファティ・ビロル、国際エネルギー機関事務局長：世界全体で、目下の大きな課題は2つあると考えています。世界のエネルギー安全保障をどう維持するか、そして同時にロシアのエネルギー収入をどう最小限に抑え、できればゼロにするか。この2つをどう両立させるかです。親愛なる同僚の皆さん、ご存じのとおり、ロシアは現在、世界最大の石油輸出国であり、天然ガス輸出国でもあります。こうした出来事を受け、1970年代に見られたものに匹敵する大規模なエネルギーショックの時期に入る可能性があると考えています。世界経済に影響を及ぼし、インフレを大幅に押し上げるおそれがあります。
ロビン・ポメロイ：国際エネルギー機関のトップであるファティ・ビロル氏は、エネルギー転換についても発言しています。これはラジオ・ダボスの今後のエピソードで取り上げる予定です。ウクライナ危機は化石燃料からの転換を遅らせるのでしょうか、それとも加速させるのでしょうか。クリステン、ここでまとめさせてください。最初に登場した世界経済フォーラム会長のボルゲ・ブレンデ氏の話に戻りましょう。1年前にウクライナと話した内容について、こう語っています。
ボルゲ・ブレンデ：2021年、首相とウクライナのエネルギーに関する円卓会議を開き、再生可能エネルギーの開発に向けたウクライナの取り組みについて話し合いました。首相はそれを「自由をもたらす燃料」と呼んでいたと思います。再生可能エネルギーのことです。その表現は気に入りました。電力網の近代化とエネルギー効率の向上、そして首相の造語である「自由をもたらす燃料」による自立です。今、私たちはまったく異なる世界に生きています。ウクライナの人々を支援するために、これをどう弾みにできるかを話し合う必要があります。同時に、欧州がエネルギー、ガス、化石燃料への依存からどう脱却できるかも考えなければなりません。
ロビン・ポメロイ：ボルゲ・ブレンデ氏でした。クリステン、この話を聞いて、もっと情報を知りたい人はどこに行けばよいでしょうか。
クリステン・パネラリ：私たちのウェブサイトをご覧ください。そこには連絡先情報が掲載されています。DTEKやナフトガス、その他の関係者に直接連絡し、ウクライナの人々の電気と暖房を維持するために必要な、具体的な資材や供給品の要請に応じることができます。
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