現在、200万件を超える太陽光発電設備の設置が米国で行われており、その数は4年以内に倍増する見通しだと、木曜日にロイターが報じた。
この発表は、業界団体である太陽エネルギー産業協会（SEIA）と調査会社ウッド・マッケンジーが共同声明で明らかにした。
「2020年代は、太陽光が新たな発電方式の主流となる時代になると考えています」と、SEIAのアビゲイル・ロス＝ホッパーCEOは声明で述べたと、ロイターが伝えた。
現在、太陽光発電は1,200万世帯を超える家庭に電力を供給できる量を生み出しており、再生可能エネルギー源として近年大きく進展してきた。設置数が100万件に達したのはわずか3年前で、業界がこの目標を達成するまでには40年を要したと、CNBCが報じた。
この成長をけん引したのがカリフォルニア州だ。同州は最初の100万件の設置の51％、次の100万件の43％を占めた。テキサス州、ロードアイランド州、フロリダ州、ユタ州、メリーランド州も重要な役割を果たしたと、SEIAは述べた。
住宅部門の拡大に伴って業界が多様化しているため、カリフォルニア州の設置数に占める割合は、最初の100万件より次の100万件で低下した。実際、住宅用太陽光発電設備は総設置数の96％を占めたと、憂慮する科学者同盟のシニア・エネルギー・アナリスト、ジョン・ロジャーズ氏はブログ記事に記した。発電容量の合計では、依然として大規模設備が大半を占める。
ウッド・マッケンジーは、今後も当面この分野が成長を続けると予測している。
「最新の予測によると、2024年までに太陽光発電設備の設置件数は平均して毎分1件になるでしょう」と、ウッド・マッケンジーのシニア太陽光アナリスト、ミシェル・デービス氏は、CNBCが報じた声明で述べた。「2010年には10分に1件だったことを考えると、大幅な増加です。」
ロイターが説明したように、米国の太陽光発電は急速に成長してきた一方、さらなる拡大の余地も大きい。
米国では過去10年間に太陽光発電が急成長した。技術コストの急速な低下、電力会社に大量の再生可能エネルギー調達を義務づける州の規制、そして設備費用の30％に相当する連邦税額控除がその要因だ。SEIAによると、太陽光発電は現在、170億ドル規模の産業となっている。
しかし、こうした成長にもかかわらず、米国のエネルギー構成に占める太陽光の割合は、化石燃料と比べると依然として小さい。米国エネルギー情報局によると、今年は太陽光、風力、水力を除くその他の再生可能エネルギーが米国の発電量の11％を供給すると予想される一方、天然ガスは37％、石炭は24％を占める見込みだ。
米国エネルギー情報局は、水力を除く再生可能エネルギーの割合が2020年までに13％に上昇すると試算したと、CNBCが伝えた。
