地球温暖化は2.6°Cに達すると予測されており、パリ協定の1.5°C目標を大幅に上回る。
国際ビジネス評議会（IBC）はエネルギー需要への対策に注力し、エネルギー集約度を31%削減するための、費用対効果が高く実行可能な戦略を特定した。
これは、政府と民間の連携を強化し、エネルギー需要を国の計画や気候変動対策資金に組み込むとともに、産業、建築物、輸送分野での取り組みを促す戦略によって実現できる。
温暖化を1.5°Cに抑えるというパリ協定の目標に向けた進捗は、大幅に遅れている。
最近の推計によると、地球の気温は産業革命前と比べて2.6°C上昇する可能性が高い。世界のエネルギーシステムが急速に変革するなか、あらゆるセクターのリーダーが連携し、人々、社会、地球にとって望ましい成果を生み出すエネルギー転換を加速させなければならない。民間セクターは、この変革を推進するうえで主導的な役割を果たすことができる。
2023年、世界のエネルギー使用量の3%を占める国際ビジネス評議会（IBC）は、エネルギー需要に焦点を当てることを決定した。この分野は十分に取り組まれてこなかったが、対策を講じれば、温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、世界のエネルギーアクセスを拡大しながら、経済的な産出を増やすことができる。
当評議会のホワイトペーパーは2024年1月に発表され、すべての企業が今すぐエネルギー需要に取り組むために実行できる、具体的な行動が数多くあることを明らかにした。需要側の取り組みが持つ可能性は非常に大きく、短期的かつ費用対効果の高い需要の31%削減を、すべての経済セクターで実現できる。
こうした成果は今すぐ実現可能であり、パリ協定の目標達成に向けて世界を軌道に乗せる、実践的で拡張性が高く、大きな効果をもたらす道筋となる。同時に、COP28で120カ国以上が表明した、世界平均の年間エネルギー効率改善率を4%超へ倍増させる誓約の実現にも寄与する。
しかし、進展の速度は十分ではない。エネルギー効率の年間改善率は、2023年に1.3%にとどまった。同時に、COP29での扱いが限定的だったことから、国際舞台でエネルギー効率の重要性が低下するおそれもある。
政策立案者は、あらゆる国でこの状況を変えるために行動できる。政府がリーダーシップを発揮し、エネルギー需要対策を可能にする環境を整えれば、民間セクターの取り組みを大幅に後押しできる。
こうした環境づくりを支援するため、IBCは、IBCおよびパートナー組織との協議に基づき、エネルギー需要対策を促進する有望な公共セクターのアプローチをまとめた文書を2点発表した。
この2つの文書、声明国際ビジネス評議会：エネルギー需要を変革し、2030年までにエネルギー効率の改善を倍増させるための緊急行動と政策概要エネルギー需要の変革：政府のリーダーシップで企業の行動を加速するは、エネルギー需要対策に取り組む企業が課題を乗り越えられるよう、公共セクターに支援を求める民間セクターからの呼びかけである。
この呼びかけの主な柱は次のとおりである。
国が決定する貢献（NDC）や市場ベースの手法を通じて、エネルギー需要を国の計画に盛り込む。
公的資金と民間資金を動員する。
産業のエネルギー生産性を高める。
建築環境におけるエネルギー効率を高める。
燃費効率の高い輸送を支援する。
上記の動画では、複数のIBC加盟企業のCEOとともに、これらの柱の重要性と実現方法について述べている。これらの分野に注力することで、官民の関係者は連携して、経済の脱炭素化、エネルギー安全保障の向上、世界的な競争力の強化に取り組むことができる。
