昨年、ドイツのボンで開催されたCOP23気候変動会議で、20カ国が石炭を段階的に廃止することで合意した。法的拘束力はないものの、この動きは、化石燃料をよりクリーンなエネルギー源に置き換える世界的な取り組みの一環として歓迎された。
しかし、このグループに世界最大の石炭生産国である中国、インド、米国、オーストラリア、インドネシア、ロシア、南アフリカ、ドイツは含まれていなかった。
世界では、発電量の40%が依然として石炭由来であり、2016年には世界全体で7,200百万トン（MT）を超える石炭が生産された。
規模を比較すると、1973年の生産量は3,000 MTをわずかに上回る程度だった。
一般炭、原料炭、褐炭、回収炭を含むこの生産急増は、主に中国の世界シェアが1970年代初頭の13.6%から2016年には44.5%に拡大したことによる。下のグラフが示すとおりだ。
石炭大国
その結果、中国は2016年に3,242 MTの石炭を生産し、世界第2位の生産国インドを大きく引き離した。インドの生産量は世界全体の9.7%に当たる708 MTだった。
これは、国際エネルギー機関（IEA）の最新の主要世界エネルギー統計レポートに基づく。同レポートは石炭生産量上位10カ国のデータを掲載しており、2016年に世界第3位の米国は9.2%に当たる672 MT、オーストラリアは6.9%に当たる503 MTを生産した。
一方、インドネシアは昨年、世界の石炭生産量の6.3%に当たる460 MTを生産し、第6位のロシアは5%に当たる365 MTを生産した。
報告書によると、中国の石炭需要は非常に大きく、昨年は247 MTも輸入した。これは世界第7位の石炭生産国である南アフリカの生産量（257 MT）に匹敵する。
中国の石炭需要は、ドイツ（176 MT）、ポーランド（131 MT）、さらには第10位のカザフスタン（2016年の生産量98 MT、1.3%）の生産量を大きく上回る。
比較のため、IEAはその他の国々の統計も掲載している。その他の国々の生産量は、昨年の世界の石炭生産量全体の10%未満、657 MTだった。
排出量の増加
当然ながら、石炭への世界的な依存は、1973年から2015年にかけての排出量の増加にも表れている。
IEAによると、1973年には世界の二酸化炭素排出量の35.6%が石炭の燃焼に起因し、ほぼ半分（49.9%）は石油の燃焼に起因していた。残りの排出量は、天然ガス、産業廃棄物、再生不可能な都市廃棄物によるものだった。
しかし2015年には、排出量に占める石炭の割合は44.9%となり、石油は34.6%に低下した。天然ガスなどの燃料は合計で20.5%に増加した。
経済協力開発機構（OECD）を構成する35の加盟国が最大の排出源だったが、中国が急速に追い上げている。データによると、排出量構成に占める中国の割合は1973年の5.7%から、2年前には28.1%に急増した。
クリーン化への取り組み
こうした厳しい見通しにもかかわらず、中国は問題への対処に取り組んでいる。昨年、中国は2020年までに再生可能エネルギーへ3,600億ドルを投資し、石炭火力発電所85基の建設計画を撤回すると発表した。
中国の公式通信社である新華社を含む複数の報道機関は昨年、中国北西部のある省が7日間にわたって再生可能エネルギーで電力を賄ったとも報じた。
報道によると、6月の1週間、青海省では風力、太陽光、水力で発電した電力のみが使用された。この期間に使われたエネルギーは石炭535,000トンに相当すると、新華社は伝えている。
中国の「よりクリーンな」実績は、2015年に再生可能エネルギーから約1,400テラワット時（TWh）の電力を生産したことを示すIEAのデータによっても裏付けられている。
これに対し、再生可能エネルギーによる発電量で世界第2位の米国は568 TWh、第3位のブラジルは430 TWhを生産した。下のグラフに示すように、2015年の世界の再生可能エネルギー発電量は5,534 TWhだった。
中国は12月、世界最大となる炭素市場を立ち上げた。これは、パリ協定の目標達成と深刻化する大気汚染への対処に向けた取り組みの一環だ。
