今日のリスク環境は、ますます複雑化し相互に連関しており、リスクは国境に制約されず、産業の枠にもとどまらない。世界レベルで起きることが地域のリスク状況を形づくり、ある市場にリスクをもたらすものは、より広範な経済にとっても潜在的なリスクとなる。
このため世界経済フォーラムは、「グローカル」な視点、すなわち世界的な観点と地域的な観点の両方からリスク状況を評価する立場をとり、「中東・北アフリカのリスク状況」というブリーフィング・ペーパーを作成した。
世界中の利害関係者を対象とした調査である「グローバル・リスク認識調査」のデータと、中東・北アフリカのビジネスリーダーによる「エグゼクティブ・オピニオン調査」への回答を用いて、本ブリーフィング・ペーパーは、世界、国家、市場のリスクがどのように重なり合い、MENA地域全体のリスク状況を形づくっているかを評価している。
世界的な地経学的分断のリスク
2018～2019年のグローバル・リスク認識調査の回答者は、国際経済環境の悪化に懸念を示しており、大多数が2019年に「主要国間の経済対立」（91%）および「多国間貿易ルールと協定の浸食」（88%）に関連するリスクが高まると予想していた。
世界的な貿易摩擦の潜在的なコストは、2019年1月に国際通貨基金（IMF）が「引用」し、3か月間で2度目となる世界成長率見通しの下方修正の理由の一つとして貿易紛争を挙げた際に浮き彫りになった。これらの動向は、貿易依存型経済を抱えるMENA地域にとりわけ大きなリスクをもたらす。IMFによれば、同地域の貿易総額の対GDP比は約66%である。
気候変動対策の不作為と行動のリスク……
気候変動対策を怠ることの結果は、ますます明らかになっている。2018年は、記録上4番目に暑い年であった。MENA地域では、アルジェリアで51.3ºCという、アフリカ全体で信頼できる記録が残る中で最も高い気温が観測された。
一方、世界の利害関係者は今後10年間で環境リスクを発生可能性の高いリスクとして上位に位置づけた一方、中東・北アフリカのビジネスリーダーの多くは、エグゼクティブ・オピニオン調査の回答にこれを含めなかった。このことは、この問題の優先順位付けに関して、同地域に潜在的な盲点があることを示している。
逆説的ではあるが、気候変動対策を怠るリスクは深刻である一方、世界銀行は中東の24の港湾都市と北アフリカの19の港湾都市が海面上昇の特に高いリスクにさらされていると特定しており、気候変動対策は同地域にとっても二次的なリスクをもたらす。
世界各国が気候変動の影響を抑えるために化石燃料への依存を減らす措置を講じる中、MENA地域の多くの経済は、炭化水素からの脱却を図らない限り、市場への影響を受ける可能性がある。
MENA地域のガバナンス・リスク
エグゼクティブ・オピニオン調査に回答した中東・北アフリカの回答者によると、同地域でビジネスを行う上で上位2つのリスクは「エネルギー価格の急騰」と「失業または不完全雇用」である。これらのリスクは、同地域のガバナンスの状況に大きく左右される。
一部の国では改革に関する議論が進んでいるものの、汚職への対処、補助金の削減、金融へのアクセス改善などを含む、より包括的な措置が必要とされている。2019年2月にドバイで講演したIMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、「予算外に支出された資金」および高水準の借入に対して批判的な見解を示した。
ラガルド氏は次のように述べた。「より良いガバナンスがあれば、汚職による『分断』を、生産的な経済へのすべての人々の『統合』に置き換えることができます。ファサードをイスラー、すなわち物事を正し、人々の間の和解を実現する改革に置き換えることができるのです。」
労働面では、中東・北アフリカ地域の状況は深刻である。過去25年間、若年層の失業率は世界で最も高い水準にあり、2017年の失業率は30%であった。
今後5年間に2,700万人の若者が労働市場に参入するにつれ、ガバナンスは同地域にとってますます課題となるだろう。政府が経済の拡大と多様化、そして技能向上策の支援に取り組まない限り、社会レベルのリスクは高まる一方である。
治安への不安、あるいはその認識
エグゼクティブ・オピニオン調査の回答者は、「テロ攻撃」を中東・北アフリカにおける第3位の主要リスクに挙げた。しかし、グローバル・テロリズム・データベースによれば、MENA地域における攻撃件数は2017年に前年比で38%減少し、死者数は44%減少した。
この一見矛盾する状況を説明する一つの方法は、調査における「テロリズム」が、全般的な不安感の代理指標として機能している可能性があるということである。リビアやイラクなどの国々の不安定さ、そして湾岸地域やレバント地域の一部の国家間の亀裂、さらには明白な敵対関係は、イスラム国の衰退といった前向きな動向があるにもかかわらず、持続的な不安感を助長している可能性がある。
出典：「中東・北アフリカのリスク状況」を基に作成
