エネルギー業界は3つの課題に直面している。ウクライナ戦争でエネルギー安全保障が注目され、石炭生産が増加し、エネルギー価格が上昇している。
エネルギー業界を対象としたこの世界調査は、こうした三重の課題がもたらす影響と、業界がどう対応しているかを明らかにする。
しかし、クリーンエネルギーへの投資は続いている。
エネルギー業界は三重の課題に直面している。ロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギー安全保障の脆弱さを露呈させ、エネルギー業界と世界全体にその影響を及ぼした。石炭火力発電所が再稼働し、再生可能エネルギー事業は圧力にさらされている。そして、エネルギー消費者はエネルギーコストの負担を迫られている。この三重の課題もまた、変化の途上にある。エネルギー業界にとって複雑で困難な一年となるなか、この課題が優先事項の競合を招いている。しかし、脱炭素化されたエネルギーシステムでは、エネルギーの持続可能性、手頃な価格、安全保障がすべて同じ方向を向く。官民両セクターは、規模拡大と実行に向けた新たなアプローチによって、この三つの課題を解決できる。
DNVはこのほど、第13回世界調査を実施した。対象はエネルギー分野の上級専門家1,300人超で、電力、再生可能エネルギー、石油・ガス、エネルギー消費産業のリーダーへの詳細なインタビューも行った。この調査では、今後一年における世界のエネルギー業界の見通し、意識、優先事項を探っている。石油・ガス生産者や再生可能エネルギー発電事業者から、電力セクター、エンドユーザーまで、バリューチェーン全体が参加している。
2023年のエネルギー業界の主な調査結果
エネルギー業界にとって複雑で困難な一年となるなか、三重の課題が優先事項の競合を招いている。業界で、自国の事業展開地域におけるエネルギーシステムのあらゆる分野に、安全でクリーンかつ手頃な価格のエネルギーを今後10年以内に届けられると考える人は少ない。調査で最も懸念される結果の一つは、組織の脱炭素化目標の達成に楽観的な人がわずか39%にとどまり、29%もの人がこの目標に悲観的であることだ。
市場は移行に追いつこうとしている
新型コロナウイルス感染症のパンデミックとエネルギー危機を経て、エネルギー転換は加速した。その結果、市場は送配電システム、サプライチェーン、許認可、資金調達、インフラ、人材のあらゆる面で、変化に追いつこうとしている。障壁によって今後一年のエネルギー転換のペースが鈍る可能性はある。しかし、気候危機とエネルギー危機の影響を社会がますます実感し、進展を妨げるボトルネックが深刻化するなか、こうした障壁を乗り越える機運も高まっている。
エネルギー業界全体で楽観的な見方は根強いが、景況感が改善したのは石油・ガスセクターだけだ。
石油・ガス、利益はピークに達したか
石油・ガス業界では、記録的な一年を経て同セクターにとって許容可能な利益水準の見極めが進み、今後一年の石油・ガス投資への期待が高まっている。石油・ガス企業は、事業の中核である炭化水素分野以外への進出を減速させ、2022年と比べて脱炭素化への注力を弱めている。
脱炭素化を追い風に再生可能エネルギーが躍進
電力網の容量、エネルギー価格の変動、インフレ、サプライチェーンの機能不全、規制上の煩雑な手続き、関連インフラ事業の遅れといった課題があるにもかかわらず、再生可能エネルギーセクターは急速に拡大している。
圧力にさらされる電力業界
今後一年の業界成長に楽観的な電力業界の回答者の割合は、大幅に低下した。現在は半数が、長期戦略より短期戦略に重点を置いていると回答しており、前年の34%から増加している。
一方、エネルギー業界では、クリーンエネルギーの供給源、エネルギーキャリア、実現手段への投資拡大が強く見込まれている。調査に参加したエネルギー専門家の半数は、今後一年に自組織が低炭素水素・アンモニアに投資すると予想している（52%）。風力（49%）と太陽光（46%）も同程度の割合だ。3分の1を超える回答者（37%）は、自組織が炭素回収・貯留（CCS）への投資を増やすと予想する一方、57%は今後5年間でCCSが急速に拡大すると述べている。
