ロンドン — オランダの銀行INGの論文によると、ビットコイン取引は非常に多くのエネルギーを消費するため、1回の取引に使われる電力で、ほぼ丸1か月間、家庭に電力を供給できる。
ビットコイン取引では、取引の検証に多くの電力を使うことで、その検証にコストがかかるようにしている。これにより、不正な取引の費用も高くなり、通貨を悪用しようとする者を抑止できる。
「取引の検証にコストがかかる仕組みにすることで、計算能力の過半数を善意のノードが掌握している限り、ネットワークの完全性を保つことができる」と、INGのシニアエコノミスト、テウニス・ブロセンス氏は記している。
「それらのノードが検証（マイニング）プロセスを支配する。検証（マイニング）にコストがかかるよう、検証アルゴリズムには多くの処理能力、ひいては電力が必要となる。」
ビットコイン取引で使われるエネルギー量を、オランダにある自宅の電力使用量と比べ、ブロセンス氏はこう述べている。「この数字には背景説明が必要だ。200kWhあれば、洗濯機を200回以上動かせる。実際、私の家全体を4週間以上まかなえる量だ。わが家の電力消費量は週約45kWhで、現在のオランダの家庭向け電気料金では39ユーロかかる。」
ビットコインは取引の完了に膨大な電力を使うだけでなく、従来型の電子決済と比べ、ほぼ指数関数的に多くの電力を消費する。
「ビットコインのエネルギーコストは、信頼できる取引相手とやり取りできる決済システムとは対照的だ。例えば、Visaの1取引当たりの消費電力は約0.01kWh（10Wh）で、ビットコインの2万分の1だ」とブロセンス氏は述べ、下のグラフを示している。
今週、ビットコインの価値は1コイン当たり約1,500ドル上昇した。この上昇は、投資銀行の間で通貨への関心が再び高まっている時期と重なった。ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、ゴールドマン・サックスがビットコイン取引部門の設立を検討していると報じた。また、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは最近、この暗号資産は「単なる一過性の流行以上のものだ」と述べた。
また今週、調査会社バーンスタインのガウタム・チャガニ氏とガウラブ・ジャンガレ氏が率いるアナリストチームは、ビットコインは依然として「検閲に耐性のある資産クラス」にすぎず、国家の管理が及ばず、貨幣を定義する決済・信用システムの一部にもまだなっていないと述べた。
「法定通貨は今も最終的な決済手段だ。政府は今も法定通貨で税を徴収し、給与も法定通貨で支払われている」と、同チームは水曜日、顧客向けのメモに記した。
