南オーストラリア州政府は日曜日、住民の費用負担なしで最大5万戸の住宅に太陽光発電システムを設置することでテスラと合意したと発表した。
このシステムには太陽光パネルとテスラのPowerwall蓄電池が含まれ、ソフトウェアで管理される分散型電力網の一部となる。システムの費用の一部は電力販売収入で賄われるが、その収入はシステムを設置した住宅の所有者には帰属しない。
この計画の試験運用はすでに始まっており、オーストラリア放送協会は、電気料金が大幅に下がった初期の利用者1人に話を聞いた。ある予測では、参加世帯の光熱費は30％減少するとされた。
設置の第1段階では、州政府所有の住宅約2万4,000戸への導入が予定されている。その後、ほかの南オーストラリア州民も参加できるようになり、4年以内に参加世帯を5万戸にすることを目指す。これらの住宅を連携させ、いわゆる「仮想発電所」を構成する。
テスラはすでに南オーストラリア州で大きな注目を集めている。昨年末には、送電網のバックアップ用として世界最大のリチウムイオン電池を設置した。このシステムは目覚ましい成果を上げ、従来型発電所の出力低下後、停電を防ぐために迅速に稼働した。
この計画は3月の選挙結果に左右される可能性がある。現職の南オーストラリア州首相ジェイ・ウェザリル氏は、計画の具体的な内容に反対し、「無謀な実験」と評する保守系候補から挑戦を受けている。ただし、ウェザリル氏の対立候補も大規模な太陽光発電設備の導入を支持している。
オーストラリアのこの野心的な計画は、テスラの太陽光発電事業に新たな活力をもたらす可能性がある。マスク氏も創業に携わったSolarCityを2016年に買収して以来、同部門の米国での設置件数は急減した。その主な原因は、マーケティング活動の縮小とされている。長期的には、太陽光発電設備の導入において、大型の一括契約を結ぶ方が、SolarCityが以前重視していた訪問販売や手厚い個別融資よりも利益率が高いと考えられる。テスラは最近、米国のホーム・デポ店舗で太陽光発電システムの販売を拡大すると発表した。
