新たな報告書によると、欧州はエネルギー関連のイノベーションにおいて主要な震源地です。
電気自動車は、低炭素エネルギーへの移行を進める主要な原動力の一つです。
一方で、風力、太陽光、水力、地熱などの再生可能エネルギーに関連する特許は、2012年以降減少しています。
低炭素エネルギー（LCE）への移行は、気候危機への対応における重要な要素です。排出量を削減し、よりグリーンなエネルギーを拡大しなければ、パリ協定に示された気温上昇の閾値を超えるおそれがあります。
これは、欧州特許庁（EPO）と国際エネルギー機関（IEA）の見解です。両機関は、よりグリーンなエネルギーへの移行を支える技術の成長に関する第2弾の報告書を発表しました。報告書は「特許とエネルギー移行：クリーンエネルギー技術イノベーションの世界的動向」と題されており、特許化された開発と、よりグリーンなエネルギー利用の支援との関連性を検証しています。報告書の著者らは、LCEへの移行は、エネルギー分野におけるイノベーションの加速によってのみ達成可能であると述べています。
これまでの進捗を測定するため、EPOとIEAは世界の特許データベースを精査し、複数の官庁に出願された特許、すなわち国際特許ファミリー（IPF）の件数を数えることで、イノベーションの動向を特定しました。報告書は次のように述べています。「この特許情報は、経済を変革させることが確実な技術開発の初期の兆候を示しており、イノベーションがエネルギー移行をどのように推進しているかを明らかにすることができます。」
国ごとの違い
2010年から2019年にかけて、欧州は全IPFの28%を占めており、低炭素エネルギー関連特許において一貫して世界のリーダーとなっています。報告書によれば、欧州は「ほとんどの再生可能エネルギー分野で第1位」にランクされています。
日本と米国は、同じ9年間において世界のIPFの25%と20%（それぞれ）を占め、欧州に続いています。日本では、電池と水素がLCE分野で明確な優位性を持つ2つの領域であり、いずれも電気自動車や化石燃料の代替手段の拡大から恩恵を受けると見込まれています。米国は、航空産業やその他の低炭素燃焼技術の開発で前進した点が特に取り上げられています。
韓国（全IPFの10%）と中国（全IPFの8%）は、報告書において「LCE技術における中程度のイノベーション拠点」とみなされていますが、過去10年間で関連特許は顕著に増加しています。
低炭素エネルギーのイノベーションが回復しつつあります
2014年から2016年にかけて、グリーンエネルギーに関するIPFの伸びは鈍化しました。しかし、EPO/IEAの報告書によれば、その伸びは再び上昇しています。さらに、LCE関連特許の増加は、化石燃料の使用量の減少と並行しています。
これは前向きな兆候ではあるものの、取り組むべき課題はまだ多く残されています。報告書の主要な調査結果によれば、「低炭素エネルギーにおけるIPFの現在の成長率（2017年以降3.3%）は、2013年以前の成長率を下回ったままである」とされています。
供給から最終利用まで
2017年以降、LCE関連特許の成長の大部分は、電池、水素、スマートグリッド、そして炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）に関連しています。これらはいずれもエネルギー移行の重要な推進要因です。
全体として、過去5年間に出願された低炭素エネルギー関連特許の60%は、燃料転換およびエネルギー効率化技術に関連しています。意外にも、風力、太陽光、水力、地熱などの再生可能エネルギーに関連するIPFは、2012年以降減少しています。
電気自動車が変化を牽引しています
新たなエネルギーの利用と消費者による利用に関して、最も目に見える変化をもたらしているのは電気自動車の登場です。電池、車両そのもの、あるいは充電インフラのいずれにおいても、この分野のIPFは大きく伸びています。
「電気自動車に関するIPFは、2011年以降、道路車両向けの他のクリーンエネルギー技術を上回りました」と報告書は述べています。
