グリーンな代替手段への需要が高まるなか、再生可能資源をめぐる競争が激化しています。
2030年までに再生可能資源の配分を加速するには、公平な分配、サプライチェーンの解決策、技術の進歩、政策、そして投資とパートナーシップの重要性に取り組む必要があります。
産業の専門化と公平な配分は、資源競争を緩和するための青写真を提供する一方、大規模な製造の必要性は、グローバルな協力の必要性を浮き彫りにしています。
持続可能なエネルギーへの世界的な動きのなか、本稿では、産業およびモビリティ分野の間で限られた再生可能資源を配分する複雑さを解きほぐすことを目指します。有限な再生可能水素、電力、バイオマス原料は、どの 産業が持続可能な原料を最も必要としているのか、という問題を提起します。
グリーンな代替手段への需要が高まるなか、再生可能資源をめぐる競争が激化しており、主要な関係者は、公平な分配、革新的なサプライチェーンの解決策、技術の進歩、効果的な政策、そして投資とパートナーシップの重要性に関する喫緊の課題に取り組むよう迫られています。2030年までに限られた再生可能資源の配分を加速させるためです。
本稿では、先に脱炭素化を進めるための競争において原料の配分を奪い合うのではなく、セクター間の協調的な姿勢をより確実に実現する方法を考察します。
今後のグリーンエネルギーの組み合わせ
今後のエネルギーの組み合わせには、効率プロファイル、輸送の制約、サプライチェーンの検討事項により需要拠点を異なるエネルギー源へと振り分けることを踏まえた、あらゆる選択肢を含むアプローチが必要になります。電気自動車、ヒートポンプ、給湯器など（ほんの一例ですが）、多くの主要なクリーン技術は、系統（グリッド）からエネルギーを得ることになります。その電力はゼロカーボン電源で発電されたものです。一方、他の技術は、バイオ燃料、水素などのクリーン燃料に依存する必要があります。これらの各資源には、それぞれ特定のユースケースがあります。このため、配分の問題の重要性は一層高まります。
例えば、有望なクリーンエネルギーの担い手である水素は、原料として水と再生可能な電力に依存します。さらに、気候変動が世界の気象パターンを不安定化させるなか、干ばつは水力発電や原子力発電の設備を脅かす可能性があり、世界の気温上昇は世界中で風速を低下させると予測されています。このため、電力発電と並行して水素製造に用いる再生可能エネルギー源の確保は保証されていません。スペイン南部のように水不足に直面している地域では、水素を効率的に製造するために利用可能な資源を活用する、きめ細やかなアプローチの必要性が浮き彫りになっています。
グリーン電力を水素製造に配分するか、系統そのものを直接グリーン化するかというジレンマは、移行をめぐる議論において論争の的となっています。答えは既存のエネルギーミックスに左右され、その重要な要因は系統の現在の炭素強度です。効果的なエネルギー移行のためには、適切なバランスを取ることが不可欠です。
世界経済フォーラムは、クリーンエネルギーへの移行に向けて何に取り組んでいるのでしょうか。
グリーン燃料市場を形成するための主要な政策
エネルギー移行を円滑に進めるうえで、需要側と供給側のサプライチェーンの双方で旗手が現れることが不可欠です。エネルギー移行目標にコミットする企業は、需要側の模範となり、よりクリーンな代替手段への動きを推進します。しかしながら、同様に重要なのは、サプライチェーンにおいて移行を主導し、産業を従来の化石燃料からグリーン分子へと転換させるリーダーの存在です。
現在の供給は既存の需要を満たしていますが、重要な問題は時間軸です。生産と需要は、気候目標に沿って、どれだけ速く整合させることができるのでしょうか。市場が自ら規制してこの整合を実現する可能性は低いとみなされています。価格の安定を確保し、生産と需要を促すためには、政府による重要な介入が必要です。
調達義務などの規制は、グリーン技術や持続可能な燃料への投資を促すうえで重要な役割を果たします。同様に、炭素価格付けは、公平な競争条件を生み出し、グリーンな代替手段の導入を促す強力な手段として、各業界でますます検討されています。その成功は、欧州排出量取引制度（ETS）が、炭素価格付けメカニズムの変革的な可能性を示す証左となりました。
代替エネルギーが、化石燃料の価格やエネルギー潜在力に対して競争力を持つという課題に対処するには、市場だけでは不十分です。化石燃料の消費にかかる全体的なコストに気候変動による被害の外部性を組み込むためには、政策的介入が不可欠です。これらの措置がなければ、ネットゼロの未来を実現することは依然として不可能です。
Maarten Wetselaar, Cepsa CEO
さらに、堅牢な認証制度は、不正な生産を防ぎ、クリーンエネルギー原料のプレミアム価値を高めるうえで不可欠となるでしょう。欧州における廃食用油の消費（UCO）は顕著な例であり、2015年以降2倍以上に増加しています。これは主に、自動車やトラック向けバイオディーゼルでの使用と、持続可能な航空燃料（SAF）の重要な構成要素になるとの期待によるものです。しかし、パーム油などのバージン油が「使用済み」として誤表示されている疑いのある事例が報告されており、課題が生じています。この欺瞞的な行為は、真にグリーンな燃料に付与された高い価値を悪用することを狙ったものであり、顧客の信頼を醸成し、製品の原産地と性質を保証するため、包括的かつ監査可能で国際的に認められた認証制度の必要性を改めて浮き彫りにしています。
炭素価格付け、トレーサビリティ、報告制度の導入は、特にセメントなど産業分野において、最も低いコストでの脱炭素化を促しています。ただし、その十分な効果は、炭素リーケージへの対処と、明確なモニタリング、報告、会計のルールが整備されていることを確保することに左右されます。
Maria Mendiluce, We Mean Business Coalition CEO
これは、生物由来資源の生産による環境影響の緩和に向けた厳格な基準を策定するという重要な役割にも及びます。これらの基準は重要な指針として機能し、生物多様性の保全、責任ある土地利用管理、持続可能な農業手法を促進する慣行を含みます。
産業の専門化と原料の配分
産業の専門化は、同じ資源をめぐる競争を緩和するための、より自然な解決策となる可能性があります。異なる種類のエネルギーを異なる産業へ振り分けることで、同一の原料にかかる圧力を軽減でき、より持続可能で公平なアプローチを育むことができます。
例えば、完全に静的な形態の動力を使って運用できる能力を持つ産業もあります。そこでは、風力や太陽光への直接接続が極めて強力になります。グリーン燃料を非グリーンな方法で輸送すると、エネルギーの損失やエネルギーの劣化が生じるためです。また、リチウムイオン資源を取り合わないよう、全固体電池をどのように活用できるかを人々が理解できるよう支援することも検討しています。だからこそ、産業の専門化を考えているのです。
Exiger CEO、Brandon Daniels
市場の状況と物理的な制約に基づく専門化と配分は、特定の産業の脱炭素化を最も効率的に進める方法を分析することを目的とした、拡大しつつある研究の対象です。例えば、水素は鉄鋼製造の脱炭素化に適している一方、小型乗用車の燃料としては（他の脱炭素化経路と比べて）適性が低い可能性があります。Roland BergerやBloombergNEFなど複数の組織が、これらの急速に成長する燃料の展開を最適化するため、取り組みの一環としてこうした研究の先駆けとなっています。さらに、太陽光産業が経験したのと同じ種類のコスト削減を実現するには、主要部品の大規模製造を拡大する必要があります。電解槽は特に懸念されており、その生産は現在ごく少数の国に集中しています。
重要なのは製造です。製造が拡大しなければ、気候との戦いに勝つことはできません。したがって戦略的な問いは、世界中の政策立案者が、必要なサプライチェーンを実際に構築する方法を見つけられるかどうかです。電解槽にはエアバスが、そしてボーイングが必要です。まずは工場から始めましょう。私たちが足並みを揃えれば、5年で実現できます。
Tree Energy Solutions CEO、Marco Alverà
今後の方向性
結論として、需要とサプライチェーンの両方における旗手に重点を置く二つの焦点と、戦略的な政府の介入が組み合わさることが、脱炭素化を成功させるための要となるでしょう。炭素価格付け、義務付け、認証制度などの仕組みを通じて生産と需要を促進することは、よりクリーンな代替手段への移行を加速するうえで不可欠です。
産業の専門化と公平な配分は、資源競争を緩和するための青写真を提供する一方、大規模な製造の必要性は、グローバルな協力の必要性を浮き彫りにしています。
世界が気候行動の緊急性と格闘するなか、これらの知見は、持続可能でレジリエントなエネルギーの未来を形作るための道しるべとなります。
