アントニオ・グテーレス国連事務総長は、再生可能エネルギーへの移行を加速するために世界が取り組むべき5つの重要な行動を示しました。
これには、知的財産権の障壁を取り除き、化石燃料から再生可能エネルギーへ補助金を移すことが含まれます。
同氏の発言は、2021年に温室効果ガス濃度、海面上昇、海洋熱量、海洋酸性化がいずれも過去最高を記録する中で発表されました。
気候変動を示す4つの主要指標、すなわち温室効果ガス濃度、海面上昇、海洋熱量、海洋酸性化が、新記録を樹立しました。2021年のことです。これは、人間の活動が陸地、海洋、大気に地球規模の変化をもたらし、劇的で長期にわたる影響を及ぼしていることを示す、さらなる明白な兆候です。
この危機に対処する鍵は、気候変動の主な原因である化石燃料由来のエネルギーへの依存を終わらせることです。
「幸いなことに、私たちを救う道は目の前にあります」と、アントニオ・グテーレス国連事務総長は述べます。風力や太陽光などの再生可能エネルギー技術はすでに存在し、多くの場合、石炭やその他の化石燃料よりも安価だと強調しています。今すぐ、緊急に、大規模かつ迅速に導入する必要があります。
事務総長は、エネルギーシステムを変革し、再生可能エネルギーへの移行を加速するため、世界が今優先して取り組むべき5つの重要な行動を示しています。「再生可能エネルギーなしに、未来はない」からです。
再生可能エネルギー技術を地球規模の公共財にする
再生可能エネルギー技術を地球規模の公共財、つまりすべての人が利用できるもの（富裕層だけのものではない）にするには、知的財産権の障壁を含め、知識共有や技術移転を妨げる障害を取り除くことが不可欠です。
蓄電池システムなどの重要技術を使えば、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを蓄え、人々、地域社会、企業が電力を必要とするときに供給できます。電力をすばやく吸収、蓄積し、再び送り出すという独自の能力によって、エネルギーシステムの柔軟性を高めると、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は述べています。
さらに、蓄電技術を再生可能エネルギー発電設備と組み合わせることで、安定した、より安価な電力を、独立系統や遠隔地のオフグリッド地域社会に供給できます。
部品や原材料への世界的なアクセスを改善する
再生可能エネルギーに必要な部品や原材料を安定的に供給することが不可欠です。風力タービンや送電網の製造に必要な鉱物から電気自動車に至るまで、主要な部品や素材をより広く利用できるようにすることが重要です。
世界各地で製造能力を拡大し、多様化するには、国際的な連携が大いに必要です。また、公正な移行を実現するには、技能訓練、研究・イノベーションへの投資を拡大し、生態系や文化を守る持続可能な慣行を通じたサプライチェーンの構築を促すことが必要です。
再生可能エネルギー技術の公平な競争環境を整える
国際協力と連携が重要である一方、再生可能エネルギー事業を合理化し、迅速に進め、民間投資を促すために、国内の政策枠組みを早急に改革する必要があります。
再生可能エネルギーへの移行に必要な技術、能力、資金は存在しますが、市場リスクを軽減し、投資を可能にして促進する政策と手続きが必要です。計画、許認可、規制の手続きを簡素化し、ボトルネックや煩雑な事務手続きをなくすことも含まれます。その一環として、特別な再生可能エネルギー区域に大規模な設備を整備できるよう、用地を割り当てることが考えられます。
国が決定する貢献（NDC）、すなわち各国が排出削減や気候影響への適応に向けて策定する行動計画には、1.5℃目標に沿った再生可能エネルギーの目標を盛り込む必要があります。また、世界の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の29％から2030年までに60％へ引き上げる必要があります。
明確で強固な政策、透明性のある手続き、社会の支持、そして最新の送電システムの整備が、風力・太陽光技術の普及を加速する鍵です。
エネルギー補助金を化石燃料から再生可能エネルギーへ移す
化石燃料への補助金は、世界の再生可能エネルギーへの移行を妨げる最大級の経済的障壁の一つです。国際通貨基金（IMF）によると、2020年だけで約5.9兆ドルが化石燃料産業への補助金に支出されました。これには、明示的な補助金や減税のほか、化石燃料の価格に反映されていない健康被害や環境被害も含まれます。1日あたりおよそ110億ドルに相当します。
化石燃料への補助金は、非効率で不公平でもあります。IMFによると、開発途上国では、化石燃料の消費を支えるために使われる公的資源の約半分が、人口のうち最も裕福な上位20％の利益になっています。
補助金を化石燃料から再生可能エネルギーへ移すことは、排出削減だけでなく、持続可能な経済成長、雇用創出、公衆衛生の改善、格差の縮小にもつながります。特に、世界各地の貧困層や最も脆弱な地域社会にとって重要です。
再生可能エネルギーへの投資を3倍にする
少なくとも4兆ドルを、技術やインフラへの投資を含め、2030年まで毎年再生可能エネルギーに投じる必要があります。これにより、2050年までに排出量ネットゼロを達成できます。
年間の化石燃料補助金に比べればはるかに少ない額ですが、この投資は利益をもたらします。汚染と気候への影響を減らすだけでも、世界は2030年までに年間最大4.2兆ドルを節約できる可能性があります。
必要な資金はあります。求められているのは、特に多国間開発銀行をはじめとする世界の金融システムや、その他の公的・民間金融機関による関与と説明責任です。これらの機関は、再生可能エネルギーへの移行を加速するため、融資ポートフォリオを整合させなければなりません。
事務総長の言葉を借りれば、「再生可能エネルギーこそ、真のエネルギー安全保障、安定した電力価格、持続可能な雇用機会を実現する唯一の道です。」
