持続可能なエネルギー・イノベーションは「死の谷」に直面している
気候変動との闘いでは、緩和と適応の両面ですでに多くの成果が上がっています。認識、政策、ビジネス、技術、イノベーションはいずれも進展しています。しかし、気候変動の影響は予想をはるかに上回る勢いで拡大する一方、化石燃料からよりクリーンなエネルギーへの移行は遅れています。国際エネルギー機関は、2040年を大きく過ぎても化石燃料が主流であり続けると予測しています。実際、2040年になっても一次エネルギー需要の74％を化石燃料が満たすと予測しており、2016年の81％からの低下にとどまります。
エネルギー転換は進んでいますが、需要の増加がその純粋な効果を抑えています。一般に、技術イノベーションが広く認知され、普及するまでには多くの課題があります。例えば、太陽光発電（PV）システムは、宇宙分野の研究から幅広い商業利用に至るまでに30年以上を要しました。新興技術が成熟するのを、さらに30年も待つことはできません。持続可能なエネルギー・イノベーションを今すぐ大幅に加速させる必要があります。
上図に示す技術面および資金面の「死の谷」は、持続可能なエネルギー・イノベーションにとって大きな障壁です。世界経済フォーラムの「エネルギーの脱炭素化に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル」での活動と個人としての活動の双方を通じて、私は、燃焼ガスからCO2を低コストで分離する方法など、革新的または破壊的な技術を育てる多くの起業家やイノベーターと関わってきました。
こうしたイノベーターは、応用研究、実証試験や実証プラント、市場開拓のための資金確保に何度も苦労しています。支援機関や投資家候補に実質的にアクセスすることも、同じように困難です。そうした機関に働きかけても、真剣な審査に至る前に門前払いされることが少なくありません。活用を待つ有望な技術は数多くあります。成長に必要な適切な支援と環境が整えば、エネルギーシステムの変革にもたらす影響は計り知れません。
持続可能なエネルギー・イノベーションを加速する6つの大胆なアイデア
こうした技術が実用化されなければ、気候変動との闘いは大きな損失を被るでしょう。私たちには負ける余裕のない戦いです。膠着状態を打破し、持続可能なエネルギー・イノベーションを劇的に加速するには、従来の常識をはるかに超えて考え、行動しなければなりません。気候変動、都心部の大気汚染の解消、世界のエネルギー安全保障の確保といった課題は、従来の枠に収まりません。他の専門家とともに世界経済フォーラムのプロジェクト「持続可能なエネルギー・イノベーションを加速するための連携」に参加し、エネルギー・イノベーションのエコシステムを担う主要な関係者と幅広く議論した結果、「6つの大胆なアイデア」をまとめました。
独立した国際的な持続可能エネルギー・イノベーション加速基金を設立する官民の資金を組み合わせ、エネルギー技術プロジェクトに資金を提供する
官民共同投資の仕組みを構築する国または地域レベルで、ディープテック分野のエネルギー・イノベーションを支援・資金調達し、リスクを低減するとともに、利用可能な公的・民間資金の効果を高める。適切に設計すれば、こうした仕組みは画期的なエネルギープロジェクトへの民間資金を呼び込むだけでなく、公的な研究開発助成金の成功率と効果も大きく高める。
戦略的な政府調達を通じてエネルギー・イノベーションを主流化する、政府調達の力を活用し、革新的なエネルギー技術やソリューションに初期市場を提供することで、開発と商業化を加速する
エネルギー・イノベーションを担う機関を設立するエネルギー・イノベーション分野における公的支援を一元的に代表し、主要な公的資金提供機関として責任を集約するとともに、持続可能なエネルギー・イノベーションのプロセス全体を監督・主導する
官民連携を通じてエネルギー技術ロードマップを共同策定する世界の政策と産業界のイノベーションの取り組みを連携させる。これにより、現在は進展が遅いものの大きな可能性を持つ技術分野について、規模拡大への信頼できる道筋もつくる
政府の研究開発支出を極めて透明にする 公的研究開発資金の提供プロセスを効率化し、起業家や投資家に対して、公的資金制度の機会と資金規模の透明性を高める
アイデアを実現する
これらの大胆なアイデアは、世界経済フォーラムの持続可能なエネルギー・イノベーションの加速白書が提言するものです。エネルギー分野の主要な関係者の間で議論と行動を促すことを目的としています。実施には課題が伴う可能性があります。例えば、エネルギー・イノベーションのための国立機関の設立は、既存機関の既得権益が脅かされる場合、強い抵抗に遭うかもしれません。エネルギー技術に資金を提供する国際基金の設立には、多様な国益という従来からの障壁が立ちはだかるでしょう。
しかし、行動を起こすべき時は今です。特にパリ協定を経て、多くの国が共通の認識のもとに結集し、協力する意思を示しました。各国は大胆に考え、公的・民間の担い手を巻き込み、イノベーション文化を支える政策と枠組みを確立する必要があります。
最後に、日本の大胆な挑戦を紹介させてください。2011年3月の福島原発事故で原子力発電所の大半が停止し、気候変動対策における事実上の世界的リーダーとしての日本の地位は失われました。深刻なエネルギー不足で知られる日本にとって、原子力発電はCO2を排出しないエネルギーの主な供給源でした。
この突然かつ前例のない課題に直面した日本は、2013年、官民が緊密に連携して包括的な水素戦略を提唱した最初の国となりました。水素は重要なCO2フリーのエネルギー源であるとともに、エネルギーの運搬媒体および貯蔵手段と見なされています。水素協議会が2017年に大手多国籍企業によって発足した背景には、日本の取り組みがあったのかもしれません。大胆な一歩が次の一歩につながります。前向きな好循環を始めましょう。
新しい報告書持続可能なエネルギー・イノベーションの加速は、こちらからご覧いただけます。
