建設から半世紀を経て、ファイフにあるロングアネット石炭火力発電所が解体された。
この爆破により、スコットランドの石炭火力発電は終わりを迎えた。
スコットランドの再生可能エネルギー発電量は、過去10年間で3倍以上に増加した。2020年には、再生可能エネルギーが同国の総エネルギー消費量の97％を賄った。
スコットランドは2045年までに「ネットゼロ」の達成を目指している。
スコットランドに残る最後の石炭火力発電所が爆破解体された。これは、化石燃料から脱却し、ネットゼロ排出を目指す同国の移行を目に見える形で示すものだ。
ニコラ・スタージョン首席大臣が制御爆破のボタンを押し、廃止済みの高さ600フィートのロングアネット発電所の煙突を瓦礫にした。
スコティッシュ・パワーは2016年に発電所を閉鎖し、同国の石炭火力発電は終わりを迎えた。
アバディーンシャー州ピーターヘッドのガス火力発電所が、化石燃料に依存した過去との最後のつながりとなっている。政策立案者の視線は、クリーンエネルギーの未来にしっかりと向けられている。
2020年、スコットランドの総電力消費量に相当する量の97.4％が、再生可能エネルギーによって発電された。陸上・洋上風力や水力などがこれに含まれる。2020年までに再生可能エネルギー比率100％を達成する目標にはわずかに届かなかったものの、この数値は、以前発表された93.2％から修正されたものであり、過去10年間で急速に上昇してきた。2011年にはわずか37％だった。
最終エネルギー消費に占める再生可能電力の割合
業界団体スコティッシュ・リニューアブルズによると、持続可能なエネルギーの発電量は過去10年間で3倍になった。
「再生可能エネルギー事業は毎年、数千万トンの炭素排出を削減し、1万7,700人に相当する雇用を生み出し、地域社会に計り知れない社会経済的利益をもたらしています」と、スコティッシュ・リニューアブルズの最高経営責任者クレア・マック氏はBBCに語った。
将来の排出削減
スコットランドの野心的な気候変動計画は、2045年までにネットゼロ排出を達成するという法的拘束力のある目標を定めている。ネットゼロとは、排出される量を上回るCO2を大気中から除去することを指す。
この目標を達成するには、熱や輸送など電化が難しい分野の脱炭素化に向け、政策立案者が対策を講じる必要がある。例えば、クリーン水素などの代替燃料への切り替えが挙げられる。
与党のスコットランド国民党は、緑の党のスコットランド議会議員（MSP）とともに、同国のネットゼロ経済への移行を支持している。 6億6,000万ドル（5億ポンド）のエネルギー移行基金は、アバディーンとスコットランド北東部における石油・ガスなどの化石燃料産業の高炭素型経済を転換する助けとなる。この基金は、洋上風力や海洋再生可能エネルギー、水素、炭素回収・利用・貯留（CCUS）などの低炭素技術の開発における雇用と投資を後押しする。
スコットランドは、2030年までに国内の総エネルギー消費量の半分を、排出を伴わない再生可能エネルギーで賄うことを目指している。これは、2045年のネットゼロ目標達成に向けた一歩となる。
国際的には、2020年に新規の年間再生可能エネルギー発電容量が45％増加し、280GWに達した。国際エネルギー機関（IEA）の「再生可能エネルギー市場アップデート2021」によると、これは1999年以降で最大の前年比増加率である。同報告書は、2022年の新規発電容量拡大の90％を再生可能エネルギーが占めると予測しており、よりクリーンなエネルギーを取り入れて気候変動に対処する世界的な機運を後押ししている。
