国際的な気候変動政策の立案者、規制当局、ビジネスリーダー、活動家、多国間機関、市民社会の代表者、科学者が、ドイツのボンに集まり、COP23と、世界の気候史の次章に臨んでいる。
議論の焦点となるのは、地球温暖化を2°Cの上限未満に抑える水準まで、世界の炭素排出を削減し、封じ込めるための、時間との緊急の競争だ。パリ協定が発効してから1年が経ち、各国、都市、企業は、文書上の公約を実行に移すための具体的な計画や体制を整え、現場で現実のものにしつつあることを示すよう注目されている。COP23では、各国が国際的に排出量を取引し、取り組みを共有する方法を定める、パリ協定の改定ルールブックについても交渉が行われる。
しかし、各国のパリ協定目標が極めて重要である一方、見出しではあまり目立たないだろう事実がある。すべての国が公約を果たしたとしても、世界全体では、2°C未満という上限の達成に必要な排出削減量に30%届かない。
森林を守る
要するに、世界の炭素排出を家計にたとえるなら、私たちは大幅な赤字に陥っている。支出を抑えるだけではもはや足りないほどだ。健全な収支を取り戻すには、むしろ口座に戻す新たな資金を生み出すことに、より多くの力を注ぐ必要がある。
炭素予算の観点から言えば、これは、クリーンエネルギー技術や革新的で効率的なインフラなどを通じて排出を削減するだけでなく、世界の炭素吸収能力を高めることにも注力するという意味だ。気候変動の議論でいう、排出収支へのこのプラスの貢献（森林、熱帯雨林、湿地、土壌、マングローブ、泥炭地の能力を強化または保護し、炭素排出を吸収するあらゆる行動によって実現する）は、世界全体の気候勘定における「クレジット」となる。土地利用部門は、現在の純排出源、つまり引き出し側から、将来は純吸収源、つまり預け入れ側へと転じ得る唯一の部門だ。
森林減少・劣化による排出の削減
ボンではREDD+コミュニティが代表を務めている（森林減少・劣化による排出の削減）。この炭素プラスのアプローチは、経済において生態系サービスが体系的に過小評価されている状況を改めるため、森林に具体的な経済価値を与える政策やインセンティブの創出に重点を置く。こうした生態系のCO2貯留能力に炭素価格を付ければ、木材として伐採したり、農地や開発地に転用したりするよりも、木を生かしたまま保全する方が、地域社会、政府、産業界にとって価値が高くなる。産業化後の経済における森林再生や土地の回復も重要な観点だ。
REDD+コミュニティの多くは、最近発表されたTNCによるPNAS掲載の研究に励まされている。この研究は、15の異なる機関に所属する32人の科学者が2年間にわたって取り組んだものだ。第一に、自然を活用した気候変動対策によって、パリ協定の目標達成に必要な排出削減量の実に37%を実現できる可能性が示された。第二に、熱帯雨林を保護し、持続可能な土地利用を促す質の高い持続可能なプロジェクトは、大規模かつ費用対効果の高い排出削減を実現する最も効果的な方法の一つだと示された。
この研究によると、森林を守ることで排出を最大2ギガトン削減でき、その量は、年間で6億台を超える車を道路からなくすのに相当する。さらに、この方法は政府や企業にとって手頃であり、安全かつ自然に貯留する炭素1トン当たり10ドル未満で済む。一方、石油・ガス井でCO2を地質学的に回収・貯留するには、1トン当たり100ドルを超える。
負の影響を減らすのと同じほど真剣に、プラスの取り組みを拡大することにも投資すれば、より早く収支を均衡させ、見出しを飾るパリ協定の公約だけでなく、その下にひそかに残る削減不足にも取り組み始められる。
炭素プラスの取り組みで森林を守る
いつものことながら、国や国際機関の合意だけに頼ることはできない。企業や個人も、行動を起こせるよう後押しされなければならない。私はキャリアを通じて気候関連の課題に携わってきたが、COP交渉は規模も複雑さも圧倒的に感じられることがあると、よく知っている。そこで使われるのは、長年にわたって発展してきた略語や専門用語の多い言葉だ。
REDD+コミュニティに関わる私たち全員にとって重要なのは、炭素プラスの行動が、ちょっとした個人の変化を通じて誰もが支持できるものだと示すことだ。食べる肉の量を減らせば、畜産によるメタン排出や、牛の飼育、飼料用大豆の生産のための森林伐採を減らせる。また、シャンプー、アイスクリーム、チョコレートなどに使われるパーム油が、RSPOまたはGreen Palmの認証ラベルを取得し、持続可能な方法で生産されているかを確認することもできる。
生活習慣を変えるだけでなく、プラスの気候クレジットを経済や日常生活に取り入れる方法は数多くあり、積み重なれば大きな集団的効果につながる。京都議定書の時代から続く国際気候交渉によって、これを可能にする明確なルールが整えられてきた。今では、炭素クレジットが私たち全員に関わることを示す取り組みが勢いを増している。
たとえば企業は、販売する商品やサービス、そして私たちが日々利用する商品やサービスに、プラスの気候クレジットを組み込めるようになっている。たとえば、炭素プラスの電力料金プランを購入すれば、消費者は、大気中に残る世界の炭素排出を減らすクリーンエネルギーや土地利用のプロジェクトに投資していると分かる。同様に、炭素プラスのコーヒーを注文する際に1ペニーまたは1セントを追加すれば、そのコーヒーが木を破壊していないだけでなく、森林保全に積極的に貢献していると確信できる。
こうした「炭素プラス」の仕組みは、COP交渉だけでなくブロックチェーン技術にも後押しされ、今後数年で急速に拡大するだろう。この技術革新が非常に重要なのは、企業や消費者が炭素クレジットをトン単位ではなくグラム単位で扱えるようになるためだ。つまり、貢献するために資金を貯める必要はなく、日常生活の中でペニーやセントを出し合うような小口の取引を、大規模に行える。
個人の炭素予算という観点から、私たちは今、マイナスを減らす（炭素排出を減らす）だけでなく、プラスを増やす行動も取れる段階に差しかかっている。炭素クレジットに投資すれば、森林と地域社会、野生生物を守る取り組みを支え、食料供給網を維持し、大気中に残る炭素排出を減らし、世界の気候を2°Cの上限内に保つことに貢献できる。
