これまでに、世界のクリーンエネルギー投資のわずか5分の1が、中国を除く新興市場・発展途上経済国（EMDEs）に向けられてきた。
これらの経済は現在、世界のGDPの3分の1超を占め、2050年にはエネルギー消費の74%を占めると予測されている。
EMDEsのクリーンエネルギーへの投資は、長期的なパフォーマンスとリターンを高める、実現可能で魅力的な二重の機会となることが示されている。
新興市場・発展途上経済国（EMDEs）には、クリーンエネルギー投資を加速させる緊急の必要がある。これは、将来のエネルギー需要を手頃なコストで安定的に満たすためだけでなく、世界の気候目標を達成するためにも欠かせない。
同時に、この課題は、これらの国々の成長と繁栄を促し、そこにある投資の可能性をめぐる認識を改める大きな機会でもある。
しかし、課題の規模は計り知れない。低炭素型の発展経路への移行を支えるため、中国を除くEMDEsへのクリーンエネルギー投資は、現在の年間2,700億ドルから、少なくとも2030年代初頭までに1兆7,000億ドルへと5～7倍に増やす必要がある。近年、投資は増加しているものの、その大半は限られた国と分野に集中しており、2021年以降の増加分の90%超は先進国と中国に向けられている。
これまでに、わずか世界のクリーンエネルギー投資の5分の1しか、中国を除くEMDEsに向けられていない。それにもかかわらず、これらの経済は現在、世界のGDPの3分の1超、世界人口の約3分の2を占め、エネルギー消費の74%を2050年までに占めると予測されている。
COP28での再生可能エネルギーを3倍にする誓約に加え、貯蔵能力と送電網容量に関する最近のCOP29での誓約は重要な指針となる。しかし、政府、金融機関、民間セクターが同じ目標に向けて協力し、これらの地域が持つ未開拓の可能性を生かしてこそ、実質的な進展が可能になる。
誤解を解きほぐす
歴史的に、EMDEsへの投資は市場の変動にさらされてきた。その要因には、国内外の事情がある。一般に、政策の不確実性、貿易摩擦、金融市場の混乱、主要経済国の成長が予想を下回った場合の波及効果、地政学的リスクなどが挙げられる。こうした状況は、リターン見通しの悪化と、投資を遠ざける低迷の自己増殖的な循環を生み出してきた。
徐々に進展しているとはいえ、ほとんどのEMDEsは、大規模な機関投資家を呼び込むのに必要な投資適格の信用格付けや、国内外の資金を引き付けるための厚みのある資本市場を依然として欠いている。世界経済フォーラムの最近の調査によると、EMDEsの74%は、ソブリンリスク格付けでB+の評価を受けており、Standard & Poor’s、Moody’s、DBRSなどの格付け機関からの評価はそれ以下となっている。このため、受託者責任と規制上の義務を踏まえると、大半の民間投資家が受け入れられる水準を下回っている。
その結果、プラスの影響を生み出すことを目的とした戦略は、開発と利益のどちらかを選ぶ必要があるかのように受け止められるようになった。これらの経済圏でのクリーンエネルギー融資をめぐっては、「援助案件」という見方が広く存在する。また、EMDEsの借入コストは債務の持続可能性と財政余地に影響し、それがグリーン政策の進展を遅らせている。
最終的には、公正な資金調達に関するシャルム・エル・シェイク・ガイドブックで示されているように、EMDEsがこうした課題を克服し、持続可能で包摂的な成長を実現するには、公平で、利用しやすく、手頃な価格の金融ソリューションが必要だ。
二重の機会
開発へのインパクトとリターンは両立しないという見方は、概念として成り立たない。実際、EMDEsのクリーンエネルギーへの投資は、持続可能で包摂的な経済成長を促しながら、長期的なパフォーマンスとリターンを高める、実現可能で魅力的な二重の機会となることが示されている。幅広い研究や事例研究がこれを裏付けている一方、その情報は断片化したままだ。
この誤解を解き、EMDEsへのクリーンエネルギー投資が持つ大きな可能性を示すための共同の取り組みとして、私たちが共同議長を務める世界経済フォーラムのEMDEsにおけるクリーンエネルギー投資動員ネットワークは、独自のソリューション・プレイブックを作成した。このプラットフォームでは、47のEMDEsから集めた100件の再現可能な事例研究を紹介している。いずれも、意義ある開発効果をもたらしながら、クリーンエネルギー融資の実現に成功した事例だ。
このプレイブックは、政策措置、リスク低減ツール、金融メカニズムの3つの柱で構成される。それぞれの柱では、リスクを軽減し、安定を促す条件を整えることで投資家の信頼を高め、資金の流れを拡大するソリューションを紹介している。
具体例の一つが、アフリカ金融公社（AFC）による、全額株式出資のつなぎ融資手段の導入だ。これは、ジブチのレッドシー・パワー（RSP）60MW風力発電所プロジェクトを前進させるためのものだ。全額株式出資によるつなぎ融資は、プロジェクトの建設と試運転に伴うリスクの低減に役立ち、後続の投資家にとっての魅力を高め、同地域における将来の投資への道を開いた。
各国のアプローチを詳細に分析すると、税制優遇、入札、保証、債務スワップなどの戦略を包括的に組み合わせることで、各国がクリーンエネルギー分野で数十億ドルの資金を調達してきたことも分かる。
例えば、複数の政策・規制手段を動員する包括的なアプローチにより、エジプトは風力発電と太陽光発電の発電量をそれぞれ4倍、19倍に増やすための十分な資金を確保した。この増加は2014年から2021年の間に実現した。さらに、COP27で発足したエジプトの「水・食料・エネルギーの連携」カントリープラットフォーム（نُوَفِّــي）は、風力と太陽光を含む4.2 GWの再生可能エネルギープロジェクトに資金を供給するため、民間セクターから39億ドルの投資を動員した。
このような各国主導の改革は、投資家にとって好ましい環境を整えるうえで不可欠であり、最終的には国内外で持続可能な開発の取り組みを推進するために必要だ。
EMDEsは、世界のよりグリーンな未来を確保しながら、自国の経済発展を実現するための重要な局面にある。譲許的資金と政府開発援助の遅れ、国内資金の逼迫、地政学的不確実性の変化が続くなか、政府、金融機関、民間セクターという3つの重要な関係者の協力が不可欠だ。
政策介入を連携させ、リスク低減ツールを導入し、革新的な資金調達メカニズムを協調して開発することで、投資家にとって魅力的なEMDEsのリスク・リターン特性を生み出せる。こうした機会を生かし、投資の方向性をEMDEsへと転換することは、必要な投資を促し、よりグリーンな未来と持続可能な経済成長への道を切り開く。
