昨年、世界で追加された再生可能エネルギーの発電能力は過去最高の157ギガワット（GW）に達し、その主役は中国の太陽光発電だった。これは化石燃料による新規発電能力の2倍以上にあたると、国連が支援する報告書が木曜日に明らかにした。
世界全体では、昨年の太陽光発電の設備容量は過去最高の98GWに達した。そのうち中国が半分以上、53GWを占めたと、国連環境計画（UN Environment）、フランクフルト・スクール・UNEP協力センター、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの報告による。
バイオ燃料や地熱エネルギーを含む再生可能エネルギーの新規発電能力は、2017年に化石燃料による純新規能力70GWを大きく上回ったという。
「我々は転換点にいる……化石燃料から再生可能な世界へ」と、国連環境計画のエリック・ソルヘイム所長はロイターの取材に語った。「市場は整っており、再生可能エネルギーは石炭に取って代わることも、石油や天然ガスに取って代わることもできる」。
ただし、既存の設備容量では依然として化石燃料が主流である。太陽光、風力、バイオマスその他の再生可能エネルギーは、2017年に世界の電力の12.1％を発電した。10年前の5.2％から増加したという。
気候科学者たちは各国政府に対し、2015年のパリ協定で定められた、地球温暖化への対策としての最も厳しい目標を達成するためには、今世紀半ばまでに再生可能エネルギーが世界の主要なエネルギー源となるべきだと助言している。
再生可能エネルギーへの世界の投資額は、前年から2％増の2,798億ドルとなった。中国は再生可能エネルギーに最も多く投資し、その額は1,266億ドルで、同国にとって過去最高額であり、世界全体の45％を占めた。
「太陽光への投資を世界的に後押ししているのは、大幅なコスト低下だ」と、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの編集責任者で、報告書の主執筆者であるアンガス・マクローン氏はロイターの取材に語った。
また、中国の太陽光発電は、産業を支援し、大気汚染を減らし、気候変動の進行を遅らせるための政府の政策の恩恵を受けたという。
報告書によると、大規模な太陽光発電技術による発電コストは昨年15％下落し、1メガワット時あたり86ドルとなった。
米国では、2017年に再生可能エネルギーへの投資が6％減少し、405億ドルとなった。ただし、化石燃料の推進を掲げるドナルド・トランプ大統領の政策の不透明感に対しては、比較的強い耐性を示したと報告書は述べている。
「トランプ氏は、産業革命に反対した人々が産業革命を止められなかったのと同様に、これを止めることはできない」と、ノルウェーの元環境大臣であるソルヘイム氏は語った。
とはいえ、1月にトランプ氏が輸入太陽光パネルに関税を課す決定を下したことは、短期的には米国の太陽光発電に打撃を与える可能性があるとマクローン氏は述べた。
しかし、長期的な投資のより大きな推進力となっている再生可能エネルギー向けの税額控除を、米国議会が廃止する兆候は見られないと同氏は述べた。
欧州の再生可能エネルギーへの投資は、一部の国における太陽光・風力への補助金の終了や技術コストの低下などの要因により、36％減少して409億ドルとなった。
「欧州での投資の減少は、ドイツと英国に強く牽引されている」と、フランクフルト・スクールで報告書の主任編集者を務めるウルフ・モスレナー氏は語った。
