国際再生可能エネルギー機関によると、現在、世界の再生可能エネルギー分野で1,270万人が働いている。
同機関によると、最も大きな成長が見られたのは太陽光発電（PV）分野で、特にアジアでは世界全体の79%の雇用を占めている。
風力発電と水力発電、そして液体バイオ燃料が、再生可能エネルギー雇用の増加分の大半の残りを占めている。
中国はほとんどの再生可能エネルギー分野で雇用を支配しているが、ブラジルはバイオ燃料関連の雇用が最も多い。
エネルギー危機は、価格の高騰によって家庭や企業の電力コストが上昇しているため、世界中の何十億人もの人々に影響を及ぼしている。
しかし、現在の危機は、再生可能エネルギーへの動きも加速させており、世界各国が、より安全で持続可能な電力源の開発を急いでいる。
この影響で、再生可能エネルギー分野における新規雇用創出にも波及効果が生じている。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、2020年から2021年にかけて、同分野の世界の雇用は70万人増加し、1,270万人に達した。
再生可能エネルギーがグリーン雇用のブームを主導
同機関が国際労働機関（ILO）と共同でまとめた『再生可能エネルギーと雇用：2022年年次レビュー』報告書によると、再生可能エネルギー分野で雇用を創出する国が増えている。同報告書は、この雇用ブームによって、2030年までに再生可能エネルギーの世界の雇用が3,800万人超に増加する可能性があるとしている。
これまでのところ、再生可能エネルギー雇用の最大の割合を占めているのは太陽光発電（PV）で430万人である。水力発電とバイオ燃料はそれぞれ240万人、風力発電は130万人である。地熱発電、ヒートポンプ、海洋エネルギーなどのその他の分野が、雇用増加の残りを占めている。
これらの雇用の約3分の2はアジアにあり、IRENAのデータによると、中国は再生可能エネルギー関連の雇用が最も多い国として、他を大きく引き離している。世界全体の42%を占めている。次いで、EUとブラジルがそれぞれ10%、米国とインドがそれぞれ7%となっている。
同報告書によると、アフリカの雇用の大半は依然として従来型エネルギー分野にある。同地域は現在、世界の太陽光発電と風力発電の設備容量のわずか1%程度にすぎないためである。しかし、同報告書は、同地域では「分散型再生可能エネルギー」と呼ばれる分野で雇用機会が増えていると指摘している。
同報告書によると、2021年には世界で約257ギガワット（GW）の再生可能電力設備容量が設置された。これにより累積設備容量は9%拡大し、このうち太陽光発電と風力発電が88%を占めた。
新規設備容量の大部分は中国に設置されており、新規風力発電設備の半分、太陽光発電設備の40%を占めている。しかし、IRENAによると、2021年には世界のその他の地域でも太陽光発電と風力発電の設備容量が記録的な規模で増加している。
世界経済フォーラムは、クリーンエネルギーへの移行をどのように促進しているのか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築している複雑な移行を理解するために、リーダーをつないでいる。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するのかを探るためのプラットフォームを提供している。
バリューチェーンや地域を越えた協業を通じて、同センターは、パートナーが安全で低炭素かつ公正な移行に向けた実践的なソリューションで足並みを揃えるための共通の道筋を可能にしている。
太陽光発電（PV）
アジア諸国は世界の太陽光発電関連の雇用の79%を提供しており、2020年から2021年にかけてその雇用は約30万人増加し、430万人となった。同報告書は、これが製造分野におけるアジアの優位性と、設置における「強い存在感」を反映していると述べている。残りの雇用は、アメリカ大陸（7.7%）、ヨーロッパ（6.8%）にあり、その他の地域が全雇用の4.9%を占めている。
同報告書は、「世界の太陽光発電製造の大部分は、多額の政府インセンティブと広範な研究開発に支えられて中国で行われている」と指摘している。しかし、中国の太陽光発電の総生産量の3分の2は、2020年に海外に出荷された。対照的に、EUは2017年から2021年にかけて設置した太陽光パネルの84%を輸入し、米国は77%、インドは75%を輸入した。
風力発電
この分野の世界の雇用は、2020年の125万人から、翌年には140万人に増加した。アジアが世界全体の57%を占めているが、そのほとんどは中国（48%）によるものである。ヨーロッパ（25%）とアメリカ大陸（16%）が残りの大部分を占めている。
IRENAによると、ヨーロッパは洋上建設および技術開発でリーダーシップを発揮している。2020年には、4つのヨーロッパ諸国が世界の輸出の4分の3超を占め、デンマークとドイツがその中心であった。
水力発電
2021年には世界で約230万人がこの分野で働いており、そのうち3分の2の雇用は製造業にあった。世界の水力発電設備容量は2021年に25GW増加し、そのうち中国だけで21GWを追加した。
中国とインドは、世界の水力発電関連雇用の半分以上を提供している。しかし、同報告書は、アフリカ最大の水力発電事業であるグランド・エチオピア・ルネサンス・ダムの建設を反映して、エチオピアが現在、この分野の世界の雇用の2%近くを担っていると指摘している。
液体バイオ燃料
ラテンアメリカは、世界のバイオ燃料関連雇用の44%を占めており、ブラジルは液体バイオ燃料の最大の雇用主である。アジアは雇用の36%を提供しており、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンも、この分野で多数の労働者を抱えている。
IRENAによると、北米とヨーロッパでは農業の機械化がより進んでおり、そのためこれらの地域では必要な労働者が少なくなっている。
エタノールは世界のバイオ燃料生産量の最大の割合を占め、次いでバイオディーゼルと水素化植物油が続く。2021年にはエタノールの主要生産国は米国とブラジルであったが、バイオディーゼルの最大の生産国はインドネシアであった。
より包括的で持続可能な未来の仕事の実現に向けて
IRENAの分析によると、再生可能エネルギー産業は、従来型エネルギー分野と比べて男女のバランスが良好であり、特に太陽光発電分野でその傾向が顕著である。しかし、あらゆるレベルで女性の参加を拡大するには、さらに多くの取り組みが必要だとしている。
「女性の雇用比率が高まっていることは、専用の政策と研修によって、再生可能エネルギー関連の職種への女性の参加を大きく高め、包摂性を実現し、最終的にはすべての人にとって公正な移行を達成できることを示している」と、ILOのガイ・ライダー事務局長は述べている。
世界経済フォーラムの「明日の仕事」白書シリーズは、2030年までに、10カ国におけるグリーン雇用、およびより多くの社会的包摂を支える雇用の必要性を定量化することを目指している。政府と企業に対し、これらの雇用への投資を優先し、労働者が公正な賃金と繁栄に必要なスキルを確実に得られるようにすることを求める行動の呼びかけである。
