この記事は2023年11月21日に初めて公開され、2023年12月13日に更新されました。
COP28は、エネルギーシステムにおける化石燃料の消費から移行することで合意しました。
気候変動交渉の前には、化石燃料を「段階的廃止（phase out）」するか「段階的削減（phase down）」するかをめぐって激しい議論がありましたが、COPの合意ではいずれの用語も使用されていません。
今世紀末までに地球温暖化を1.5°C未満に抑える可能性をわずかでも維持するには、2030年まで世界の排出量を毎年7%削減する必要があると、世界経済フォーラムは『気候変動対策の現状』報告書で述べています。
アラブ首長国連邦で開催されたCOP28サミットは、ほぼ200か国の参加国が化石燃料の消費削減に合意して閉幕しました。
合意文書は、次の意図を示しています。「エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行、公正かつ秩序立った衡平な方法で……科学に沿って2050年までにネットゼロを達成するために」。
世界的な気候変動会議、すなわちCOPの合意で化石燃料の使用削減が求められたのは、これが初めてです。しかし、合意文書には、COP28に向けた議論の主要な争点となっていた、化石燃料を「phase down」すべきか「phase out」すべきかについての具体的な文言は含まれていませんでした。
化石燃料の段階的廃止と段階的削減の論拠、そしてそれが地球にとってなぜ重要なのかをご紹介します。
なぜ化石燃料を段階的に廃止するのか？
化石燃料を段階的に廃止すべき主な理由は、環境団体グリーンピースによれば8つあります。
予想されるとおり、これらは主に、石油、石炭、ガスが気候変動の一因となっているという事実に関連しています。
「今後10年間に、化石燃料の生産を完全に段階的に廃止し、経済を100%再生可能エネルギーへと移行させるための変革的な行動を取る必要があります」とグリーンピースは述べています。「温室効果ガスの排出量が増えるたびに、世界の気温は1.5°Cの上限に近づいていきます。」
多くの企業がこの立場を支持しています。
企業の気候変動対策を支援する非営利団体「We Mean Business Coalition」は、COP28に先立ち、次のように述べました。「世界の年間収益の合計が1.5兆ドルを超える200社超の企業が、気候変動の主因である化石燃料の燃焼に対処するよう、各国政府に求めています。」
「我々の企業は、気候変動によって生じる極端な気象現象の増加による影響とコストを実感しています」と同団体は述べています。「ネットゼロへの移行によって、2030年までに世界のGDPが4%押し上げられる可能性があります。」
G7は、化石燃料の段階的廃止を加速させることに合意しました（今年初め）。しかし、この約束には「unabated」という文言が含まれており、炭素回収技術と併用される化石燃料には適用されないことを意味しています。
なぜ化石燃料を段階的に削減するのか？
化石燃料を完全に廃止するのではなく緩やかに段階的削減を進べきだとする主な論拠は、再生可能エネルギーへの安定した移行を確保するために、世界がこれらのエネルギー源を必要としているという点です。
COP28議長のスルタン・アル・ジャーベルは、気候変動交渉の前に、段階的削減は「不可避」であるものの、世界が再生可能エネルギーの発電容量を十分に追加したときにのみ実現しうる。
「新しいエネルギーシステムを構築する前に、現在のエネルギーシステムから世界を切り離すことはできません」と彼は述べました。「これは移行です。移行は一夜にして起こるものではなく、時間がかかります。」
2021年11月のCOP26では、気候変動交渉の決定文書が初めて、化石燃料が気候変動の一因となっていることを認めた。また、「unabated coal power」の段階的削減を求めました。
また、COP27では、すべての化石燃料を段階的に削減する合意が成立せず、一部の石油・ガス生産国の反対により頓挫したもので、これらの国々は代わりに炭素回収技術の利用を主張していました。
炭素回収は、化石燃料を使用する発電所や産業施設からの排出への対策に役立つ可能性があり、世界経済フォーラムの「効果的なエネルギー移行の促進 2023」報告書によると、しかし同報告書は、2050年までにネットゼロを達成する軌道に世界を乗せるには、2030年までに炭素回収能力を40倍に拡大する必要があると指摘しています。
「今世紀末までに地球温暖化を1.5°C未満に抑える可能性をわずかでも維持するためには、世界の排出量は2030年まで毎年約7%削減しなければならない」と、同フォーラムは新たな『気候変動対策の現状』報告書で述べています。しかし、排出量は現在、年1.5%の割合で増加しています。
化石燃料の利用は依然として多すぎる
化石燃料は依然として約80%を占めており、世界の一次エネルギー生産量の大部分を占めています。
さらに、世界は危険なほど近くまで、その「カーボンバジェット」――私たちが燃焼させられる炭素量――を、1.5°Cを超える気温上昇を招かずに使い切る寸前にあると、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は述べています。
「既存のインフラが早期に廃止されない限り、新たな石炭鉱山、石油・ガス田、化石燃料による発電所の入る余地はありません」とUNEPは報告書で付け加えています。
150か国以上がネットゼロ排出に向けて取り組むことを約束しているものの、UNEPの「生産ギャップ報告書2023」によれば、化石燃料の生産は今後数年間増加し続けると予測されています。現在の傾向では、世界の石炭生産は2030年まで増加し、石油・ガス生産は少なくとも2050年まで増加すると同報告書は述べています。
