このまとめでは、ここ数週間のエネルギー分野の主要なニュースをお届けします。
注目のエネルギーニュース：エネルギー投資が過去最高に達する見込み。次世代エネルギー技術はエネルギー転換に「不可欠」。世界銀行がコンゴ民主共和国の水力発電に10億ドルを拠出。
世界経済フォーラムのエネルギー分野での取り組みについては、こちらの「エネルギー・素材センター」をご覧ください。
1. 世界のエネルギー投資が過去最高に達する見込み
新たな数値によると、世界のエネルギー投資は2025年に過去最高の3.3兆ドルに増加する見込みです。
国際エネルギー機関（IEA）の年次報告書「世界エネルギー投資」によると、地政学的緊張や経済の不確実性がある中でも、再生可能エネルギー、原子力、電化を含むクリーンエネルギー技術への投資は、今年過去最高の2.2兆ドルに達する見込みです。
石炭、石油、天然ガスへの投資は1.1兆ドルとなる見込みで、パンデミック以降で初めて前年を下回る見込みです。
報告書はまた、中国がエネルギー分野で世界最大の単独投資国としての地位を確固たるものにしており、最も多くの資本を集めている技術は太陽光発電（PV）であると指摘しています。
報告書に添えられた声明で、IEAのファティ・ビロル事務局長は次のように述べました。「経済と貿易の状況が目まぐるしく変化しているため、一部の投資家は新規エネルギープロジェクトの承認について様子見の姿勢を取っていますが、ほとんどの分野では、既存のプロジェクトへの重大な影響はまだ見られていません。」
2. 次世代エネルギーがエネルギー転換の推進に不可欠
新たな研究によると、次世代エネルギーは、産業を変革し新たな経済的・社会的価値を生み出す上で重要な役割を果たす8つの中核技術の一つです。
世界経済フォーラムの「技術融合報告書」によれば、次世代エネルギーは、エネルギーの生成、流通、利用のあり方を根本から変えるものです。ビジネスがエネルギー転換によって形作られ続ける中、報告書は、イノベーションとスケーラビリティの加速につながる3つのエネルギー技術を挙げています。
インテリジェント・グリッドシステム：人工知能（AI）とIoT対応センサーを活用した予測分析が送電網を変革し、電力会社に強力な予測能力と、需給変動への迅速な対応力をもたらしています。
再生可能エネルギーの蓄電：再生可能エネルギーの発電と先進的な蓄電技術、インテリジェントな制御システムを組み合わせることで、出力変動や系統安定性の課題の解決に役立っています。
分散型エネルギー市場：集中型の発電所から、より柔軟なシステムへと移行することで、エネルギーが複数の方向に流れ、参加者が生産者と消費者の両方として機能することが可能になります。
エネルギー効率と持続可能性の重要性が高まる中、先進的なエネルギー技術とAIなどとの融合は、業界全体でエネルギー転換を推進する上で重要な役割を果たすと、報告書は述べています。
エネルギー転換には、クリーン技術への増大する需要に応えるため、リチウムや銅などの重要鉱物の生産を大幅に拡大することが求められます。あわせて、フォーラムの報告書が指摘するように、先端素材も中心的な役割を果たすでしょう。AIや次世代エネルギーシステムと組み合わせることで、ペロブスカイト太陽電池や合成ダイヤモンドなどの素材は、建設から半導体に至るまで産業の再構築に貢献するでしょう。
フォーラムの「エネルギー転換に向けた鉱物の確保」イニシアチブは、重要鉱物の供給確保に向けた協力を促進し、新技術の推進によってイノベーションを後押しすることで、エネルギー転換の加速に貢献しています。
3. ニュース速報：世界各地のエネルギー関連ニュース
世界銀行は、大規模なコンゴ民主共和国の水力発電プロジェクトに10億ドルを拠出すると発表しました。この開発事業は、「世界最大の水力発電プロジェクト」と呼ばれており、段階的に建設されています。同行は当初、第3期に2億5,000万ドルを拠出する予定です。第3期が完成すると、1万1,000メガワットの発電が可能になる見込みで、これは人口の20％しか電力を利用できないこの国の現在の発電能力の3倍以上に相当します。
AIの電力需要を満たすための原子力への大手テック企業の取り組みは続いており、メタ社が原子力発電所の出力を購入する20年契約に合意しました（米国イリノイ州）。
再生可能エネルギープロジェクトのライフサイクル全体において、品質インフラを組み込む必要があることが、国際再生可能エネルギー機関の新たな報告書によって示されました。気候などの要因に対しても電力システムの強靭性を確保するためには、この取り組みが不可欠です。
日本は、洋上風力発電分野の振興を目指しており、2040年までに洋上発電容量4,500万キロワットの目標達成を図っています。ロイターの報道によると、同国はコスト上昇やプロジェクトの遅延を背景に、事業者への優遇措置を導入する可能性が高いとのことです。
世界経済フォーラムは、クリーンエネルギーへの移行をどのように支援していますか？
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築する複雑な転換を理解するために、リーダーたちをつなぎます。エネルギーの安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するかを探るためのプラットフォームを提供しています。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、センターは、パートナーが安全で低炭素かつ公正な転換のための実践的な解決策に向けて足並みをそろえられるよう、共有の道筋を提供しています。
米国は、国内燃料の生産拡大を目指し、アラスカのある地域での石油・天然ガス掘削に対する制限の撤廃を提案しました。
パラグアイは、3カ国を結ぶ天然ガスパイプラインの建設について、アルゼンチンおよびブラジルと協定の締結を目指しています。
中国からパキスタンへの太陽光発電製品の輸出は2024年以降急増しており、フィナンシャル・タイムズが報じているように、中国製太陽光パネルの価格が下落し、パキスタンの電気料金が上昇しています。同紙はまた、中国からパキスタンなどの国々へ蓄電池システムが「洪水のように」流入していると伝えています。
再生可能エネルギーはポルトガルの電力消費量の77％を供給し、5月の消費量では太陽光発電が過去最高水準に達したと、同国の送電系統運用者が発表しました。
1日あたりの平均ロシアから欧州への天然ガス輸出量（海底パイプライン経由）は、ロイターの試算によると、前月比で5月に10.3％増加しました。
アブダビは新たなエネルギー戦略を発表しました。2050年までにエネルギー部門を変革することを目指しており、計画には1,090億ドルの海外直接投資の誘致が含まれています。
4. フォーラム・ストーリーズによるエネルギー関連の記事
アフリカは再生可能エネルギーの恩恵を享受し始めていますが、単に電力へのアクセスを提供するだけでは、人々の生活が自動的に変わるわけではありません。再生可能エネルギーの生産的利用は、導入が生計を直接支えるにはどうすればよいかに焦点を当てており、繁栄のための重要な手段です。
浮体式太陽光発電所を建設する企業SolarDuckは、2035年以降、毎年1ギガワットを超える洋上太陽光発電容量の導入を目指しています。同社の技術の仕組みと、その潜在的な影響について詳しくはこちらをご覧ください。
電力需要が急増しているにもかかわらず、クリーンエネルギーにより中国の排出量は歴史的な減少を遂げました。詳しくは、こちらの動画をご覧ください：
エネルギー・素材センターの活動について詳しくは、エラ・ユートン・リン（Ella Yutong Lin）までお問い合わせください：ellayutong.lin@weforum.org。
