この記事は世界経済フォーラムの地政戦略プラットフォーム
世界は今、化石燃料に基づくエネルギーシステムから再生可能エネルギーに基づくシステムへと移行する、大きなエネルギー転換の只中にある。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のアドナン・Z・アミン事務局長が、この転換が地政学的な情勢にどのような影響を及ぼすのかについて、チャタムハウスのギティカ・バルドワジ氏に語る。
世界のエネルギー転換
私たちは今、世界的なエネルギー転換の只中にある。化石燃料に基づくシステムから再生可能エネルギーに基づくシステムへと移行し、世界の温室効果ガス排出量を削減し、気候変動による最も深刻な影響を回避しようとしている。
今回の転換は、地政学的な情勢をどのように作り変える可能性があるのか。200年前の伝統的なバイオマスエネルギーからの転換と比べると、その影響はどのように違うのか。
前回の転換によって生まれたエネルギーシステムは、地理的に偏在する資源に基づいていた。これにより、資源の分配をめぐって地政学的な力が行使されるようになり、その結果、資源を採掘する国々に経済的な優位性がもたらされた。
しかし今、私たちはエネルギーが希少なシステムから、世界のほぼすべての国にとって潜在的に豊富なシステムへと移行しつつある。これは、私たちが移行しつつある新たなエネルギーシステムにおいて、ほぼすべての国が再生可能エネルギーを利用できるようになるため、ほぼすべての国がある程度のエネルギー自立を手にすることになるからだ。
この変化は世界にとって根本的なものであり、世界経済に重大な影響を及ぼすだろう。だからこそ私は、私たちが経験しつつある世界のエネルギー転換は、200年前に経験した前回の転換と同等か、それ以上に重大なものになると考えている。
世界のエネルギー転換が政治に与える影響
特に過去に化石燃料の生産によって恩恵を受けてきた国々は、これらの地政学的な変化にどのように対応すると考えるか。既存の権力構造や貿易の動向を揺るがす可能性があることを踏まえると？
世界のエネルギー転換がもたらす最大の課題の一つは、化石燃料を生産する国々、特に過去にこれらの資源で経済を運営してきた多くの国々が、新たで多角化された経済モデルを採用しなければならない点にある。
世界各地で、その兆しが見え始めている。例えばアラブ首長国連邦では、2050年までに70％の脱炭素化と44％のクリーンエネルギー発電を求めるエネルギー戦略が策定されている。これは、現在は石油という特定の資源への依存からの脱却を目指す、経済多角化戦略の土台となるものだ。
同様の状況にある多くの国にとって、これは重大な課題だと考えている。例えばサウジアラビアは経済の多角化に取り組んでいるが、「ビジョン2030」戦略が前向きな方向を示しているとはいえ、極めて大きな課題に直面している。
一方で、準備が整っていない国々も存在する。急速に進む世界のエネルギー転換が化石燃料資源の価格に与えうる影響や、ナイジェリア、アンゴラ、ガボンなど、これらの資源に大きく依存する国々に及びうる影響を考えると、野心的な経済多角化戦略を持たない限り、近い将来に深刻な課題に直面する可能性がある。
地政学の観点では、石油や天然ガスの貿易は今日の地政学的システムの基盤となってきた。しかし、私たちがこれらの資源から離れ、再生可能エネルギー由来の電力が国境を越えて移動する、はるかに電化された世界へと向かっていることを考えると、化石燃料を生産する国々にとって大きな機会が生まれている。
その理由は、これらの国々の多くが再生可能エネルギー資源にも恵まれており、エネルギー分野での主要な担い手であり続ける可能性があるからだ。ただし、それを実現するには、リーダーシップと、そのための明確なビジョンが必要である。
新興経済国の対応
南米、アジア、アフリカの新興経済国は、経済の発展を目指す中で、世界のエネルギー転換にどのように対応しているのか。
最も心強いのは、これらの国々がすでに適切に対応している点だ。過去4年間に起きたことは、世界の電力部門における新規設備容量の増加分の過半を再生可能エネルギーが占めるようになったことであり、これは注目に値する。
さらに、再生可能エネルギーの設備容量増加の過半は新興経済国や開発途上国で起きており、これらの国々の一部は、非常に期待の持てる未来への道筋を実際に示している。
モロッコのように、世界のエネルギー転換を牽引する国もある。同国はエネルギー輸入への依存度が90％だったが、2030年までに電力構成における再生可能エネルギーの比率を52％にするという目標を掲げている。これは並外れた成果だ。同国の設備を見たことがあるが、最先端の技術と、国内のいかなる化石燃料による発電とも競合しうる低コストの発電を実現している。
チリもまた、世界で最も低い再生可能エネルギー電力価格の一つを実現しており、ゼロカーボンのエネルギー経済へと急速に移行しつつある。
これらの国々が示しているのは、これが未来の開発戦略であり、特に新興経済国にとってそうだということだ。これは単に一つの燃料を別の燃料に置き換えることではなく、現在の世界のエネルギー転換を基盤として生まれつつある、まったく新しい開発のパラダイムなのである。
世界のエネルギー転換とエネルギーに起因する紛争
最近の報告書では、再生可能エネルギーへの移行がエネルギーに起因する紛争のリスクを低減すると指摘されている。あなたも最近、再生可能エネルギーは「未来の防衛政策」だと述べた。気候変動がもたらす安全保障上の懸念が高まる中で、この点についてより詳しく説明してもらえるか。
過去100年間、化石燃料、特に石油は紛争の発生パターンに顕著な影響を及ぼしてきた。世界が再生可能エネルギーへと移行し、化石燃料の相対的な重要性が低下するにつれて、紛争の発生頻度と場所にも地政学的な変化が起きる可能性が高い。
中東や南シナ海など、係争中の炭化水素資源をめぐる対立のリスクは低下するかもしれない。その意味で、世界的なエネルギーの変革は「平和の配当」をもたらしうる。
気候変動は人類にとって存亡に関わる安全保障上の脅威である。一方で、再生可能エネルギーは気候変動対策のすべての戦略において不可欠な役割を果たすことから、未来の防衛政策としての役割を担っている。
最新のIPCC報告書は、次の点を裏付ける証拠を示している。地球の不可逆的な変化を防ぐため、地球温暖化を産業革命以前の水準から最大1.5℃以内に抑える必要があること。しかし、エネルギー部門の脱炭素化に向けた緊急の対策が取られなければ、世界はこの目標から大きく外れたままになるだろう。低炭素経済への道筋には、再生可能エネルギーの迅速な導入と、エネルギー効率の倍増が求められる。エネルギー部門が世界の温室効果ガス排出量の3分の2を占めているからだ。
再生可能エネルギーには、紛争につながるより広範な社会経済的ストレスや衝撃を緩和する潜在的な効果もある。エネルギーへのアクセスを、エネルギー貧困に置かれた10億人に広げ、雇用を創出し、地域の汚染を減らし、持続可能な開発を促進し、希少な天然資源をめぐる競争を和らげることによってである。
世界のエネルギー転換が化石燃料関連の雇用に与える影響
再生可能エネルギー分野は数々の節目を達成し、現在、世界で1,000万人以上の人々を雇用している。例えば、現在化石燃料産業で働く人々の雇用を守るなど、世界のエネルギー転換がもたらす課題で考慮すべきものはあるか。
世界のエネルギー転換による混乱については多くの議論があり、それは正しい。だからこそ、再生可能エネルギーへの移行がすべての人々にどのような影響を与えるかを理解することは、政策立案者や意思決定者にとって優先事項であるべきだと考えている。
エネルギーの変革が、従来は化石燃料エネルギーが支配してきた産業部門にまで浸透し始めれば、深刻な社会的混乱が生じる可能性がある。実際、石炭産業では、こうした混乱への懸念が現実のものとなりつつある。
しかし、スペインで最近生まれた、石炭部門での公正な移行を可能にするモデルのように、革新的な取り組みも存在する。同国が再生可能エネルギーへの移行を進める中で、スペインの石炭労働者が将来にわたって生活できるよう、社会的な取り決めが整えられた。
一方で、技術が世界経済をどのように作り変え始めているかを考えると、もし経済の電化を再生可能エネルギーに基づいて急速に進め、モビリティのような主要部門の電化が一段と進めば、世界中で数百万人を雇用し、数千億ドルもの投資を伴う従来型自動車のサプライチェーン全体が、極めて速やかに重大な課題に直面し始める可能性がある。
したがって、産業政策と社会政策の双方を相互に理解するための取り組みが、まだ多く残されている。例えば、世界のエネルギー転換の規模、それが経済の主要部門にどのような影響を与えるのか、どのような対応策があるのか、そして現在の労働力の再教育を伴う、将来に適した労働力をどのように育成できるのかを理解することである。これこそ、今日の政策立案者や意思決定者が考えるべき中心的なテーマであるべきだと考えている。
私は、少なくとも2℃未満に抑えられる脱炭素社会へ移行する機会が私たちにはあると心から信じている。しかし、政治から産業に至るまで、社会の各レベルで低炭素成長への投資を後押しする意志がなければ、パリ協定の目標は達成できないのではないかと危惧している。
世界のエネルギー転換が地政学的な情勢をどのように揺るがすのか、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長アドナン・Z・アミン、チャタムハウスのギティカ・バルドワジ氏
