気候危機を抑え、世界各地におけるエネルギーへのアクセス格差を緩和するには、世界的なエネルギー転換が必要です。
専門家によると、その成功には官民連携の維持が鍵となります。
エネルギー転換をめぐる連携を強化するため、民間部門が取るべき行動と、公共部門が優先すべき介入策について、業界を率いる2人に尋ねました。
世界が地球温暖化の危険な水準へと進み続けるなか、包括的なエネルギー転換の必要性は依然として差し迫っています。
エネルギー転換の成功には官民連携が不可欠だという点で、専門家の意見は一致しています。多くの専門家は、政策立案者や企業のリーダーに対し、パートナーシップを築き、維持するための措置を講じるよう求めています。これには、事業の財務的な持続可能性の確保、強靱なエネルギー転換サプライチェーンの構築、特に新興市場におけるクリーンエネルギーへの戦略的投資に向けた共同の取り組みが含まれます。
エネルギー転換をめぐる官民連携は、世界経済フォーラムの開発に向けたグローバルな協力、成長、エネルギーに関する特別会合で主要な議題となっています。同会合は4月28～29日にサウジアラビアのリヤドで開催されます。エネルギー転換関連産業のリーダーを含む、さまざまな分野から700人を超える国際的な参加者が集まります。
会合に先立ち、エネルギー転換をめぐる連携を強化するため、民間部門が取るべき行動と公共部門が優先すべき介入策について、日本の業界リーダー2人に尋ねました。
2人の見解を紹介します。
三菱重工業 取締役会長 宮永俊一
「民間部門には、社会のカーボンニュートラル実現に必要なさまざまな技術や設備を提供する責任があります。
「まず、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）、石炭からガスへの転換、アンモニア燃焼、水素の混合・燃焼など、短期から中期に効果が期待される既存技術について、コストを削減し性能を高めながら、実用化を進めなければなりません。
「脱炭素化へのどの道筋においても再生可能エネルギーは不可欠ですが、風力や太陽光のように出力変動の大きい電源だけですべての電力需要を満たすことはできません。そのため、高温ガス炉や高速炉、さらには核融合といった長期的な先進原子力技術の実現に向けた取り組みを加速する必要があります。そうした技術は、持続可能な水素エコシステムの幅広い実現にもつながります。
「一方、公共部門には、短期・長期の開発や、リスクの高い技術革新、ビジネスモデルの革新に伴う課題を支える、信頼できる手段を企業に提供する重要な役割があります。
「支援の仕組みや期間が予測可能であれば、企業は世界各地で金融面・起業面のネットワークを築きやすくなります。そうしたネットワークは、革新的なスタートアップへの投資、学術界との連携、多様なパートナーとの知識や独自技術の共有を促します。
「このため、気候変動の影響を最も受けやすい人々を考慮し、まず国際的な仕組みを整える必要があると考えます。それぞれの開発途上国固有のニーズや地理的特性に応じた形で技術を届けるためです。」
国際協力銀行（JBIC）総裁 林信光
「脱炭素化という共通目標を達成するには、各国の状況に合わせて、多様なエネルギー転換の道筋を設計する必要があります。JBICは各国の主体性を尊重しながら、経済成長と脱炭素化の両立を目指すさまざまなエネルギー転換プロジェクトを支援しています。
「日本とサウジアラビア王国は、2023年7月の岸田首相とムハンマド・ビン・サルマン皇太子の会談で、新たな取り組み『クリーンエネルギー協力に関する日・サウジ・ライトハウス・イニシアチブ』の立ち上げに合意しました。この取り組みは、両国それぞれの強みを組み合わせるものです。日本の産業界は環境関連の先進技術とノウハウを持ち、サウジアラビアにはクリーンエネルギーや鉱物資源のサプライチェーン拠点となる大きな可能性があります。
「経済成長とネットゼロ排出の実現には、官民パートナーシップが不可欠です。金融プラットフォームを提供するJBICは、関係者を招集し、受入国の政府や政府機関、さらにMDB（多国間開発銀行）と政策対話を行うことで、初期段階から官民連携プロジェクトの共同創出を促進します。JBICは、とりわけ気候変動をはじめとする地球規模の課題に取り組む際のナビゲーターを目指します。」
