エネルギー転換の焦点は、気候変動対策から、安全保障、再工業化、手頃な価格の確保へと広がっています。
この変化は電力需要の急速な増加に支えられており、安全でお手頃価格かつクリーンなエネルギーを確保するうえで、電力インフラへの投資が不可欠となっています。
しかし、再生可能エネルギーを利用する国が増えている一方で、送電網のボトルネックと老朽化したエネルギーインフラが、さらなる成長を制約しています。
かつてエネルギー転換は気候変動対策が中心でした。現在はそれに加え、エネルギー安全保障、再工業化、手頃な価格の確保も重要になっています。
電化できるものはすべて電化されるべきです。再生可能エネルギーの発電能力、大規模な送電網の整備、そして再生可能エネルギーシステムの需給バランスを保つために必要なあらゆる柔軟性への、巨額の投資が必要になります。成功とは、新たな産業や移行期の産業に電力を供給し、エネルギーをより手頃な価格にし、2050年までにネットゼロを達成するために、地域で発電された低コストのエネルギーを確保することを意味します。
世界は既に、再生可能エネルギーの導入において目覚ましい進展を遂げています。太陽光と風力は現在、世界の新規発電容量の90%以上を占めており、クリーン電力は40%を世界の総発電量で占めています。しかし、この変革の基盤となる電力インフラは、別の時代に設計されたものであるため需要に対応しきれず、機能不全に陥りつつあります。
私がノルウェーの送電系統運用機関であるStatnettに在籍していた期間中、エネルギー安全保障に関する議論において、送電網インフラの優先順位が高まっていくのを目の当たりにしました。しかし、政府、政策立案者、投資家、企業による行動は、いまだその野心に追いついていません。
過去1年間だけでも、停電や送電網の故障の影響は、エネルギーシステムが負荷にさらされていることを如実に示しました。さらに、近年の危機によって、この問題の緊急性が一層浮き彫りになっています。欧州では、ウクライナでの戦争に伴うエネルギーショックを背景に、目覚ましい取り組みが進み、再生可能エネルギーはEUの電力供給に占める割合を38%から47%へと、わずか4年で拡大しました。しかし現在、送電網のボトルネックと老朽化したエネルギーインフラが、さらなる進展を脅かしています。
中国と北欧諸国は、エネルギー安全保障について何を教えてくれるのでしょうか。
アジアでは、需要の急増と電化が、前例のないエネルギーインフラ投資の必要性を生み出しています。これはアジア開発銀行と世界経済フォーラムの調査研究によるものです。アジア太平洋（APAC）地域は、世界の炭素排出量の60%および世界人口の60%を占めており、同地域のエネルギーシステムへの投資は、地球の将来の健全性にとって極めて重要です。
中国は、電力インフラの革新において先陣を切っています。2024年には、クリーンエネルギーに6,250億ドルを投資しました。これは欧州および北米の投資額を上回るものです。さらに重要なのは、クリーンエネルギーへのこうした投資に、送電網インフラへの投資が伴っている点です。
中国の超高圧（UHV）送電網は、膨大な再生可能資源を統合し、わずかなエネルギー損失で、数千キロメートルにわたってグリーンエネルギーを供給するよう設計されています。例えば、2025年8月から運用が始まった寧夏－湖南間の超高圧送電線は、1,000万世帯に電力を供給でき、主に太陽光と風力による電力で稼働しています。
欧州は追いつく必要があります。欧州大陸は、40年以上にわたり再生可能エネルギーシステムを発展させてきた北欧諸国の取り組みを、手本とすることができます。この間、北欧地域は国境を越えた連系線を整備し、強固な送電網への投資を行い、柔軟性とデジタル自動化の発展に注力してきました。
しかし、これにはエネルギーインフラへの巨額の投資が必要です。EUの競争力に関するドラギ報告書は、同地域に対し、送電網インフラや再生可能エネルギーを含むエネルギー転換に年間3,000億ユーロを投資するよう勧告しました。進展は見られており、EUの送電網投資額は2025年に700億ユーロを超える見込みで、10年前の支出額の2倍となります。英国のグレート・グリッド・アップグレードは、国家規模で必要とされるインフラ変革の水準を示しています。
しかし全体として、送電網への投資は依然として再生可能エネルギーの導入に後れを取っており、世界中のエネルギーシステムに大きな負荷がかかっています。
各国が送電網への投資を行わなければ、何が起こるのでしょうか。
電力インフラの故障は、世界中で深刻な停電を引き起こす主な原因となっており、経済や社会に連鎖的な影響を及ぼしています。インフラの老朽化、投資不足、送電網の過負荷により、最近ではスペインとポルトガルで起きた2025年4月の停電など、いくつかの大規模な停電が発生しています。
また国際エネルギー機関（IEA）は、気候目標を達成するために、今後15年間で世界は既存の送電網容量を少なくとも2倍にする必要があると試算しています。送電網への十分な投資がなければ、最大1,500GWの再生可能エネルギー事業が、エネルギー網への接続を待つ間に遅延することになります。これにより各国は、脱炭素目標の未達成、再工業化の機会の喪失、化石燃料の輸入に起因する高いエネルギー価格といったリスクに直面することになります。
送電網のボトルネックは、エネルギー価格を押し上げ、産業成長を鈍化させ、手頃な価格が確保されないことで公共の信頼を損ないます。近年の危機におけるエネルギー価格の高騰は、インフラが野心に追いつかない場合に、経済がいかに脆弱であるかを示しました。欧州では、送電網の制約がエネルギー価格に直接影響を及ぼし、再生可能エネルギーの利用を抑制しています。APACでは、送電網が不十分な場合、電化が停滞し、数百万人が信頼できる電力を利用できなくなります。
送電網と柔軟性への適時の投資がなければ、再生可能エネルギーを統合するコストは上昇し続けるでしょう。手頃な価格は、転換の中核的な柱として扱われなければなりません。クリーンであっても手頃な価格でないエネルギーシステムは、公的な支持を得られず、長期的な気候目標を損なうことになります。
送電網への投資のジレンマをどのように解決するか
送電網の変革を成功させるには、協調的な行動が不可欠です。デンマークの初期の風力発電の成功、ドイツのエネルギーヴェンデ、そして米国における州主導の取り組みは、いずれも官民連携に依拠してきました（PPP）。これは政策インセンティブと民間のイノベーションを組み合わせたものです。グリーンバンク、ブレンデッド・ファイナンス、PPPは、送電網の高度化に数十億ドル規模の資金を動員してきました。
規制サンドボックスや柔軟な料金体系の設計も、送電網の近代化を加速させています。米国、ドイツ、北欧諸国は、こうした取り組みを活用して新たなモデルを試験的に導入し、先進的なエネルギー技術を検証するとともに、分散型の柔軟性を促進し、公益事業者と消費者のインセンティブを一致させてきました。
公的な支持は不可欠です。2024年には、スペインの電力会社イベルドローラが、顧客の間でクリーンエネルギー転換の課題を浮き彫りにするために、ゲーミフィケーション戦略を採用しました。このような没入型で透明性の高い関与は、理解と受容を促進することができます。早期かつ包括的な関与、便益の明確な伝達、そして信頼の構築が重要です。
エネルギーシステムへの投資に対する公的な支持を得るためにも、手頃な価格は欠かせません。これは、投資コストを消費者の負担に直接転嫁している現行の規制料金モデルを見直すことを意味します。
エネルギーインフラ投資の次のステップは何か。
ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会2026に集まる政府と投資家は、エネルギーインフラ投資に関して、協力して変革を推進する機会を得ています。両者は次のことを行う必要があります。
先見的かつ適時の電力インフラ投資を優先すること：再生可能エネルギー、蓄電、柔軟性を大規模に統合する、事後対応型から先を見据えた計画への移行。
官民連携を推進すること： 革新的な金融と規制面での支援を活用し、迅速な送電網の高度化に向けて資本と専門知識を動員すること。国家による投資は、民間資本や民間投資と組み合わせる必要があります。
規制面のイノベーションを加速すること： 例えば、柔軟な料金体系や国境を越えた枠組みは、民間投資、新技術、ビジネスモデルの実現につながります。
国民を巻き込むこと： エネルギーシステムへの投資には、エネルギー安全保障、手頃な価格、経済成長、脱炭素化など、大きな便益があります。こうした点は国民に伝えられるべきであり、エネルギーインフラに関する対話や開発には地域社会も関与すべきです。
エネルギー転換が成功するのは、全体論的なエネルギーシステムの視点に基づき、インフラと必要な柔軟性への即時の投資が行われる場合に限られます。大胆で全体論的かつ先を見据えた行動こそが、ネットゼロの未来に電力を供給する、手頃で強靭かつ柔軟なエネルギーシステムを構築するでしょう。
