電化の進展や、人工知能（AI）をはじめとする電力消費の大きい新技術の利用拡大により、電力需要が増加している。
一部の化石燃料発電所の廃止を一時停止し、既存の送電インフラをより効率的に活用すれば、この需要を満たす新たなエネルギーソリューションの導入が進む間も、経済競争力の維持に役立つ。
2026年の世界経済フォーラム年次総会では、環境保護と経済成長の促進を両立する解決策が参加者によって議論される。
廃止時期を迎えた化石燃料火力発電所をすべて閉鎖する時代は終わった。送電網と系統資産をより効率的に活用し、年に数時間の系統信頼性を確保するため化石燃料発電所の運転期間を延長することが、電化の加速と人工知能（AI）の拡大が進む現在、唯一合理的な選択肢となっている。
世界各地で電力供給を急速に拡大する必要性が比較的急に高まったことから、このまったく新しいアプローチが求められている。古く非効率な発電所の廃止を遅らせ、極端な事象に備える限定的な電源として主に稼働できるようにすることは、解決策の一つだ。稼働頻度が大幅に高くなる代替の火力発電設備の建設を回避できるため、ライフサイクル全体の炭素排出量を削減できる。これは、経済競争力と手頃な価格を確保しながら、エネルギー転換の成功を支えることにもつながる。
化石燃料火力発電所の廃止を一時停止すれば、最終的な代替設備を、柔軟性の高い技術とクリーン技術の最適な組み合わせにできる。また、蓄電池などの新たなソリューションが系統へ平等に接続でき、迅速に拡大できるよう、電力市場の規則や手続きを更新する時間も確保できる。
系統には余剰容量がある
この見方や政策の変化をもたらす根本的な要因は、世界各国の既存の送電網と火力発電所群が、設計上、稼働率を抑えて運用されていることだ。電力網や公益事業者が意図的に冗長性を確保しているため、ほぼすべての時間帯、ほぼあらゆる条件下で、相当量の余剰容量が利用可能なことが多い。
米国を例にすると、米国エネルギー情報局のデータによれば、数十万メガワット規模の化石燃料発電所が稼働したのはわずか10～20％の時間にすぎなかった（2023年）。送電網の利用率は、年間を通じた平均では通常50～60％だが、利用率が最も高く、系統に最も負荷がかかる時間帯は、通常、年間100時間、つまり年間全時間の1％を超えない。
過去10年間に太陽光発電が世界で急速に導入された結果、現在、系統信頼性にとって最もリスクが高いのは、冬季の「正味負荷」が最大になる時期だ。寒く暗い気象条件によって再生可能エネルギーの発電量が影響を受ける状況で、ドイツでは「Dunkelflaute」（暗く風のない凪）と呼ばれる。米国では、春や秋の中間期に季節外れの猛暑や厳寒となる場合も、運用上の難題や政治的な対立が生じる状況となっている。この時期には、火力発電所全体のほぼ3分の1が、定期保守のため停止する可能性がある。
米国の一部地域では、AI主導の需要により消費者負担への懸念が大きくなっている状況で、火力発電所を閉鎖することは、たとえ発電所が古く、柔軟性に乏しく、稼働率の低い設備であっても、すでに政治的な大混乱を引き起こしている。
既存の火力発電所：低コストで迅速な解決策
もちろん、コストも要因となっている。エネルギーコンサルタント会社Grid Strategiesは2025年、廃止を遅らせて火力発電所をより長く稼働可能な状態に保つ費用は、通常、極端な事象に備えて予備電源として待機する廃止間近の発電所で、平均キロワット年あたり89.31ドル（kW年、発電所の容量を示す尺度）と試算した。つまり、寿命末期の500メガワット（MW）の発電所なら、年間費用は4,460万ドルとなる。一方、新たなガス火力発電所の建設には1kWあたり2,700ドル超、つまり500MWの発電所で13億5,000万ドルかかる。
したがって、既存の火力発電所を新たな天然ガス複合サイクル発電機で置き換える場合、資本コストだけでも（株主への正のリターンを生み出す必要性は考慮しなくても）、古い化石燃料発電所をあと数年間利用可能な状態に保つ年間費用の約30倍（2,700ドル／89ドル）となる。さらに、建設を決定したとしても、米国の電力会社NextEra Energyの最高経営責任者（CEO）John Ketchum氏によれば、新たな火力ガス発電設備を稼働させられるのは2032年までではないという。変圧器などの重要な高圧電気設備では、納期が最長5年に及ぶこともある。
火力発電所の閉鎖を遅らせれば、市場の計画担当者や運営者が短絡的で政治的動機に基づく決定を下すのを防ぐことにもなる。新たなガス火力発電を主要な代替策とみなせば、旧世代の化石燃料インフラと、それに伴うライフサイクル排出をさらに50年間固定化しかねない。（稼働率の低い）石炭火力発電所の廃止を10年先送りすれば、新技術を急速に拡大するための猶予が生まれる。その間、将来的な低炭素型エネルギー転換の道筋を維持し、電力価格を手頃な水準に保つことができる。
廃止の先送りに加え、既存の送電網をより効率的に活用することは、不要な系統拡張の費用から消費者を守るうえで不可欠だ。即応型の大規模な系統用蓄電池の導入は、オーストラリアや、米国のテキサス州とカリフォルニア州で、すでに稼働中の送電インフラの最適化に役立っている。こうした設備は、中間期に停止が相次ぐ時期に、火力発電所群を確実に支える重要なバックアップ電源にもなる。
古い資産の効率的な活用と、送電の流れを最適化する柔軟なデマンドレスポンス技術の分散導入を組み合わせれば、市場運営者は、未活用のまま滞留している系統容量を迅速かつ容易に大量に解放できる。世界各地で最大の障壁となっているのは、規制面や利益面のインセンティブの欠如だ。こうした後押しがあれば、送電網運営者や公益事業者は、新たな設備の建設だけに報酬を与えるのではなく、既存資産をより効率的に使うよう促される。
化石燃料発電所の閉鎖を遅らせることが理にかなう理由
老朽化した化石燃料発電所をあらゆる手段で急いで閉鎖するのではなく、廃止を遅らせ、極端な事象に備える限定的な電源として主に稼働できるようにすることを検討しよう。これは、電力需要が急増し、建設費が急激に高騰するなか、高まる供給信頼性への懸念に対処するうえで、はるかに費用対効果の高い戦略だ。
おそらくさらに重要なのは、火力発電所の閉鎖を一時停止すれば、市場運営者や政策機関、政治家が、現在のAIブームによって電力需要が最終的にどの程度増加するのかを見極める時間を得られることだ。その間に、最新技術と費用対効果の高いソリューションの導入を促す市場規則や接続経路を整備できる。
数十年前に建設された発電所や送電線をより効率的に使うための世界的な協調努力は、電力供給の拡大が戦略的に極めて重要となる新時代に、不要で急速に時代遅れとなるインフラが過剰建設され、コストが膨らむ事態を回避する助けとなる。
