気候変動との闘いで、原子力への支持がますます高まっています。
温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成するには、原子力発電容量を2倍にする必要があります。
小型モジュール炉や使用済み核燃料の処分場などの技術により、原子力の利用しやすさと安全性が高まっています。
昨年11月、国際原子力機関（IAEA）の専門家チームとともに、グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）へ向かう道中、深刻化するエネルギー危機はすでに、ガソリンスタンドの行列や、天然ガス価格が400％上昇したことへの懸念の声に表れていました。
気候変動との闘いで原子力エネルギーを推進する
原子力エネルギーがCOPの議論の場に初めて登場し、とりわけ若者の間で受容が広がっていることが肌で感じられました。水力発電を除けば、他のどのエネルギー源よりも多くの低炭素エネルギーを生み出す原子力が、こうして注目されるまでには長い時間がかかりました。
COPからわずか数カ月後の今、ウクライナでの軍事衝突がもたらした影響により、その関心が行動へと変わり始めているのを目の当たりにしています。ベルギーから日本まで、各国政府は地政学的な不安定さへの懸念を理由に、原子力発電所の運転期間を延長する意向を表明しました。世界各地の指導者たちは、石油や天然ガスの供給不足、電気料金やガソリン価格の急騰が、自国の経済と政治的安定を損なうことを懸念しています。
国際エネルギー機関（IEA）のトップは、これを世界で初めてのエネルギー危機と呼んでいます。この危機がエネルギーインフラの転換を加速させることは間違いないでしょう。これから決まるのは、石炭やガス、あるいは原子力が、水力、風力、太陽光などの再生可能エネルギーと連携し、途切れない電力を供給するかどうかです。短期的な圧力があるなかでも、政府がより予測しやすい長期的な価格への移行、気候目標の達成、大気汚染が原因で毎年800万人が亡くなる状況の改善を優先すれば、原子力発電容量は拡大するでしょう。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、IEA、IAEAなどの予測機関は、現状と各国が今後数十年で目指す姿の基礎となるデータを検討し、その実現には原子力発電容量を2倍にする必要があると結論づけています。
それは実現できると確信しています。過去にも実現しました。現在稼働中の原子力発電所の40％は、前回の大規模なエネルギー危機を受けて建設され、今では多額の初期費用がかかったものの、世界で最も安価な電力の一部を供給しています。技術面では、原子力には原子のエネルギー密度が高いという利点があります。そのため、比較的小さな物理的フットプリントと炭素フットプリントで、大規模かつ中断のないエネルギー供給が可能です。燃料を貯蔵すれば、大幅な価格変動や供給中断を避けられます。また、廃棄物の物理的な量も少なくて済みます。
世界で稼働する440基以上の原子炉は、世界の低炭素電力の4分の1を生み出しており、現在50基以上が建設中です。約30カ国が原子力発電所の建設を積極的に検討、計画、または準備しています。各国は、長期にわたり安定した低炭素エネルギー源となり、経済活動と雇用を促進するという利点を見込んでいます。
現行の原子炉群のかなりの割合が設計上の運転期間の終わりを迎えるなか、いくつかの国では運転期間の延長に成功し、新たな低炭素電源の稼働までの時間を確保しています。1970年代、1980年代にこれらの原子炉が建設された頃から、私たちは大きく前進しました。特に重要なのは、原子力廃棄物をどうするかという中心的な課題に、今では技術的な解決策があることです。フィンランドのオンカロ使用済み核燃料処分場は進むべき道を示しており、他のいくつかの国も同様のプロジェクトに取り組んでいます。
一方、小型モジュール炉（SMR）などの技術革新が進んでいます。実用化されれば、大型炉が適さない国や産業にも選択肢を提供します。SMRは、より短期間かつ低コストで建設でき、設計により高い固有の安全性を備え、太陽光や風力など出力が変動する再生可能エネルギーとの組み合わせにも柔軟に対応できます。世界各国で開発が進められています。
ただし、考慮すべき重要な要件があります。SMRを含む原子力発電所を建設するには、規制と資金調達の条件が整っている必要があります。この点では、さらに取り組むべきことがあります。産業界には活用できる豊富な経験があり、例えば英国を含むいくつかの国は、規制や資金調達に関する革新的な解決策を生み出しています。
フィンランドのオンカロは道しるべとなるかもしれませんが、既存および将来の原子力廃棄物への解決策に、より多くの国が引き続き取り組む必要があります。廃棄物のリサイクルや再利用、処分場の建設が求められます。燃料サイクル全体を通じて、原子力安全、核セキュリティ、保障措置というIAEAの使命に不可欠な分野が、原子力の未来を左右します。これらは、誠実で一貫した情報発信と関係者の参画を通じて築かれる、社会的信頼の重要な基盤となります。
こうした極めて重要な分野で、国際社会は、より広範な地政学的対立があっても引き続き協力していくと確信しています。その確信は、IAEAが実現を後押しするという事実だけでなく、ここ数カ月の間にも協力が実際に行われるのを目にしたことに基づいています。
3月、ウクライナでの紛争が人々の心を占めるなか、締約国がウィーンに集まり、核物質の防護に関する条約の検討を無事に終え、核セキュリティに対する世界的な取り組みを再確認しました。また、各国が実施に向けた作業を続け、原子力エネルギーや科学の多くの分野で専門知識を共有し、支援を提供する姿を、私は毎日目にしています。
クリーンエネルギーへの移行に向けて、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか？
科学者、指導者、そして市民が今日下す決断を見ていると、私たちが直面しているエネルギー危機は、低炭素エネルギーの未来への移行を加速するきっかけになると希望が持てます。その未来では、原子力が電力を供給し、水素経済への移行を支えるとともに、脱炭素化が難しい産業部門や輸送の脱炭素化にも貢献します。この機会を無駄にしないようにするのは、私たち全員の責任です。
