ニューヨーク州は今後、約15億ドルを、今後5年間にわたりさまざまな再生可能エネルギープロジェクトに投資する予定である。州知事のアンドリュー・クオモ氏は先週金曜日、前副大統領のアル・ゴア氏とともにこの発表を行った。大規模プロジェクト26件により、ニューヨーク州は2030年までに再生可能エネルギーで電力の50％を賄うという目標の達成に近づくことになる。
プロジェクトの大半は太陽光発電産業に関わるものである。新たな持続可能エネルギー源の約85％は、43万世帯以上に十分な電力を供給するとともに、炭素排出量を1,600万メトリックトン削減する見込みである。風力発電所3か所と水力発電所1か所が新たな再生可能エネルギープロジェクトを締めくくり、再生可能エネルギー容量を130万キロワット以上追加する。
この再生可能エネルギープロジェクトへの投資発表は、クオモ氏による外大陸棚の石油・ガス鉱区リースプログラムへの反対の動きを引き続き示すものである。フロリダ州と同様に、ニューヨーク州も、化石燃料資源のさらなる探査を目的とした沖合掘削計画からの除外を目指している。この計画が実施されれば、32万人以上の雇用を誇り、110億ドルの賃金をもたらしている観光業および漁業に影響が及ぶことになる。
「ガルフ地域を壊滅させたような別の石油流出事故から我々の海域を守るのではなく、この新たな連邦計画は別の災害が発生する可能性を高めるだけだ」と、クオモ知事はニューヨーク州エネルギー研究開発公社を通じて発表したプレスリリースで述べた。
「これは科学、現実、そして歴史を完全に無視するものであり、彼らの行動は我々の知るすべてに反している。未来はクリーンエネルギー経済にあると我々は考えており、ニューヨーク州は、現政権が環境に対して行っていることに対抗する動きを主導し、進むべき道を明らかにしていく」
ニューヨーク州の再生可能エネルギープロジェクトの影響
再生可能エネルギープロジェクトは早ければ来月にも着工される可能性があり、全プロジェクトは2022年までの完了が見込まれている。これらのプロジェクトにより、4万件のグリーンエネルギー関連の雇用が生まれるとともに、約3,000件の建設・保守関連の機会が創出される。これらの再生可能エネルギー源には、その耐用期間中に最終的に30億ドル以上が投じられる予定である。
先月、クオモ氏は60億ドルを洋上風力発電の開発に投じると発表した。これは連邦政府の沖合掘削計画に反する別の動きである。これらの再生可能エネルギープロジェクトはいずれも、再生可能資源から発電されるエネルギーの割合を半分にするというニューヨーク州の目標を大きく後押しするものである。
「2030年までにニューヨーク州の電力の50％を再生可能資源から賄うことは、気候変動と闘うためのクオモ知事の全米をリードする政策の要であり、これらのプロジェクトが雇用を創出し、クリーンエネルギー経済を拡大し、今後数十年にわたりニューヨーク州民にクリーンで信頼性の高い電力を提供する様子を見守ることを楽しみにしている」と、NYSERDAのCEOであるアリシア・バートン氏はプレスリリースで述べた。
