130を超える国がネットゼロを約束しているが、「ネットゼロ」の実際の意味について世界で理解が分かれていることが、進展の妨げとなっている。
ISOは、ネットゼロに整合した組織を対象とする、世界初の国際的かつ独立検証可能な規格について、公開協議を開始した。
170を超える国の数百人の専門家とともに策定されたこの規格は、ネットゼロ移行計画の信頼性、比較可能性、そして大規模な検証可能性を高めることを目指している。
ネットゼロに向けた世界的な機運は高まっているが、この動きには新たな弱点が浮かび上がっている。ネットゼロの実際の意味について、世界で理解が分かれていることだ。状況はまもなく変わるかもしれない。
数字は際立っている。130を超える国がネットゼロを約束し、世界のGDPの78%が国レベルのネットゼロ目標の対象となっている。サステナビリティ報告の開示を主導するプラットフォームであるCDPによると、ネットゼロを約束する企業はわずか5年間で9倍に増えた。意欲があるのは明らかだ。これまで欠けていたのは、その意欲に信頼性、比較可能性、そして大規模な検証可能性をもたらす仕組みである。
取締役会や政策フォーラムに共通の理解と共通の枠組みがないことが、ネットゼロへの移行を妨げてきた。
過去10年間に企業の気候変動対策を形づくってきた、枠組み、イニシアチブ、手法が複雑に絡み合う状況は、機運の醸成に大きく貢献してきた。一方で、分断を生み、複数の認証制度、相反する要件、そして「ネットゼロ」の実際の意味をめぐる定義の重複も招いてきた。
ネットゼロに向けた新たな世界規格
こうした分断はコストを生み、信頼を損なう。だからこそ、今週のロンドン気候行動週間で起きたことは非常に重要だ。
ロンドン気候行動週間は毎年、現状を突きつけられる機会のように感じられる。気候変動対策に最も熱心に取り組む世界の実務家が一つの都市に集まり、現在地と、目標に届いていない点を確認する。率直な意見交換と楽観的な見通しの両方が交わされる場だ。今年、国際標準化機構（ISO）はこの議論に重要なものをもたらした。
ISOは、国際規格を策定・発行する世界最大の機関である。気候分野を含むさまざまな産業で、共通の世界規格の策定と調整を支援している。
先週、ISOはISO 14060の公開協議を開始した。これは、ネットゼロに整合した組織を対象とする、世界初の国際的かつ独立検証可能な規格だ。策定にはほぼ2年を要し、ISOの歴史上最大級の国際作業部会の一つを通じて、170を超える国の企業、政府、学術界、市民社会から数百人の専門家が参加した。
170を超える国の合意形成を通じて策定された国際合意規格は、各国・地域の規制制度がその上に構築できる、安定した相互運用可能な基盤となる。
共通のネットゼロ規格、ISO 14060とは何か
ISO 14060は、市場が最も必要としているまさにその時に登場する。組織が信頼性と包括性を備えたネットゼロ移行計画を策定するための、世界的に一貫した枠組みを提供する。
信頼できる移行計画が根本的にビジネスツールであるため、これは重要だ。組織の戦略的な方向性を明確にし、世界経済の移行という現実にビジネスモデルを適合させ、サプライチェーンの混乱、エネルギー安全保障のショック、変化する投資家の期待、規制の変更など、これから起きる事態への対応力を高める。こうした取り組みの基礎となる共通規格があれば、効率性と相互運用性が向上する。
政策立案者にとっての価値は異なるが、同じく重要だ。この規格は、業種、規模、地域を問わず利用しやすく、適応できるよう設計されている。170を超える国の合意形成を通じて策定された国際合意規格は、各国・地域の規制制度がその上に構築できる、安定した相互運用可能な基盤となる。EUのCSRDにおける移行計画要件、英国金融行為規制機構（FCA）が目指すISSBとの整合、そして移行計画タスクフォースのような枠組みは、いずれも同じ方向を指している。ISO 14060は、こうした取り組みが分岐せず、まとまって進むための共通基盤を提供する。
持続的な変化は、一つのイニシアチブや政策発表だけから生まれることはまれだ。自主的な行動、協調、規格、規制が互いを後押しし始めるときに起きる。この規格は、その連鎖が結びつく場所である。
ISO 14060は、2022年のCOP27で発表され、100を超える国の1,200人以上の専門家とともに策定された「ISOネットゼロガイドライン」を直接の基礎としている。このガイドラインにより、ネットゼロのベストプラクティスが初めて国際規格の体系に取り入れられた。今回の規格はその次の段階となる。ベストプラクティスを、独立検証可能で、拡張性があり、市場と政府の双方に認められるものへと発展させる。
ロンドン気候行動週間を前にISO 14060の協議が始まったことが非常に重要なのは、このためだ。2年前の2024年、同じイベントでISOはこの作業の開始を正式に発表した。そして今、次の章の舞台も同じフォーラムに戻った。気候変動対策の緊急性が強く感じられ、このツールを最も必要とする人々が一堂に会する場である。
共通規格に向けた合意形成
協議は、あらゆる共通規格の成功に欠かせない。規格は策定に参加する人々の合意を反映し、移行はそれに取り組む人々の意欲を反映する。幅広い参加なくして、規格は成功しない。12週間の公開協議期間が始まり、ISOは世界中の企業、政府、研究者、市民社会組織に直接参加を呼びかけている。各国の国家標準化機関への連絡先は、iso.org/membersで確認できる。
ネットゼロへの意欲と実行の隔たりは、あまりにも長い間、信頼性の隔たりでもあった。ISO 14060だけでそれを埋めることはできない。しかし、その隔たりを埋めるための、世界的に合意され独立検証可能な枠組みの土台を築く。これはまさに、市場が求めてきた安定した基本ルールである。
ネットゼロへの移行を支える仕組みは、今まさに築かれている。今週ロンドンで、ISOはその重要な一片をさらに加え、次に何が必要かを形づくるため、世界に協力を呼びかけている。
