パリ協定の1.5℃目標を下回るには、政府、産業界、組織にとって、今こそ「実行の10年」としなければならない。
COP26は官民連携の会合であり、2050年のネットゼロ目標を前倒しする形で、具体的かつ測定可能な2030年目標が示された。いずれも「実行の10年」に向けた重要な一歩である。
海運、航空、鉄鋼などの産業でネットゼロへの移行に向けて進む変化は、将来の気候公約を果たすために、今後10年間で何ができるかを示している。
「私たちはあなたを信じていません（…）。でも、ここにいるのは、私たちが間違っていると証明してほしいと言うためです。」これは、COP26閉幕前日の最終盤に、ウガンダの気候正義活動家ヴァネッサ・ナカテが語った言葉だ。グラスゴーでの交渉中、産業界のリーダー、金融機関、政府が次々と気候行動の公約を掲げ、多くの人々がそれを歓迎した。一方ナカテは、公約を掲げる人々にそれを実行する能力や意思があるのか、疑念を抱く人が増えていることへの不満を表明した。
こうした懐疑、場合によっては冷笑がどこから来るのかは容易に理解できる。政府や企業が過去に公約を掲げてきたにもかかわらず、排出量はなお増加している。COP26に先立ち、IPCCの最新の評価報告書は、気候崩壊の転換点が次々と迫っていると警告した。交渉中、Carbon Action Trackerは、各国が2030年の国が決定する貢献（NDC）を実施したとしても、今世紀末までに気温が2.4℃上昇する壊滅的な事態を予測した。
26回にわたるCOPを経て、公約や誓約、約束だけではもはや不十分だ。パリ協定の1.5℃目標を下回り、信頼を取り戻すことを本気で目指すなら、今こそ「実行の10年」としなければならない。各国は、既存の公約を実現し、ネットゼロへの移行を加速させるため、信頼性が高く測定可能な計画を策定し、実行する必要がある。
COP26での2つの重要な進展は、この「実行の10年」に大きく貢献し得る。第一に、会合が官民連携で進められ、前例のない数の産業界リーダーが参加したことだ。その多くが野心的なネットゼロ目標を掲げ、各部門内やバリューチェーン全体の関係者と協力し、2030年までに排出量を50％削減する取り組みを進めている。第二に、具体的かつ測定可能な2030年目標を通じて、2050年のネットゼロ目標を前倒ししたことだ。これは、グラスゴー突破アジェンダに沿ったものである。このアジェンダは、2030年代と2040年代に産業部門の排出量を大幅に削減するために必要な技術を、今後10年間で実用化し、規模を拡大しなければならないと認識している。
ネットゼロへの産業移行：2030年までに必要なこと
次の団体が支援するネットゼロへの産業移行の取り組み、Mission Possible Partnershipは、航空、海運、トラック輸送、鉄鋼、アルミニウム、コンクリート、化学の7つの削減が困難な部門を対象としている。脱炭素化を実現し、1.5℃目標を維持するために、今後10年の終わりまでに何が必要かを示す、力強く具体的な事例である。
各部門の分析を続ける中で、2030年までに必要だと分かっているのは次のとおりだ。
約70基のほぼゼロ排出の製鉄所を稼働させ、年間の粗鋼生産量を2億8,000万メートルトンとすること。
約90万台のゼロエミッショントラックを欧州の道路で走行させ、大陸全体に少なくとも29万か所の充電設備と2,500か所の給油ステーションを整備すること。
世界各地に持続可能な航空燃料（SAF）工場を少なくとも300か所建設し、そのうち約50か所を欧州連合内に設ける。約3,000万トンのSAFを生産し、世界のジェット航空燃料供給に占めるSAFの割合を10％にすること。
約10のグリーン回廊、または約100隻の深海航行向けゼロエミッション推進対応船を整備し、ゼロエミッション燃料の割合を国際海運燃料の5％、国内海運燃料の15％とすること。
アルミニウム、コンクリート、化学などの部門も含めて分析を続けることで、この10年間の主要目標について、より精度が高く詳細な全体像が得られるだろう。
ネットゼロへの移行：進展を促す主要な手段
産業界と世界全体の双方でこれらの目標を達成するには、供給側、需要側、金融、政策立案、公正な移行という5つの重要な領域で、実現に向けた手段を検討する必要がある。それぞれの領域で連携して前進しなければならない。
環境負荷の低い製品への強い需要シグナル
その需要に応えられるよう供給を拡大すること
よりクリーンな供給への移行を促すために利用できる官民の資金
ニッチな高価格市場から経済全体へと移行を広げ、移行を実現するために必要な技能と保護を備えた労働者を受け入れ、育成するとともに、移行が難しい人々を支援する政策枠組み
例えば、自動車、建設、再生可能エネルギー各部門の先行企業が、グリーンスチールへの需要を示すために名乗りを上げている。10社を超える企業が、Climate Groupの自主的なSteelZeroイニシアチブに参加し、遅くとも2050年までにネットゼロ鋼材を100％確保することを約束した。同様に、First Movers Coalitionは企業グループを結集し、共同で需要を示すとともに、サプライチェーンと連携して低炭素技術の供給を拡大している。これらの企業が共同購買力を活用することで、強く信頼できる需要シグナルが生まれ、削減が特に困難な部門のネットゼロ達成に欠かせない新興技術の開発と導入が促進される。
公的機関が多くの製品を消費する部門では、排出量がほぼゼロの素材や製品を、ニッチな高価格品から一般的な商品へと移行させるため、意欲的な公共調達の約束が必要だ。こうした製品の大規模市場が立ち上がる間、実証段階から大規模な初号商用プラントの商業化までの隔たりを埋めるには、官民の資金が必要となる。環境負荷の低い素材への需要増に応えるには、手頃な価格の再生可能エネルギー由来の電力と水素も大量に必要だ。政策立案者は、こうしたインフラの所有と規制、建設場所、資金調達方法について、適時かつ戦略的な決定を下さなければならない。（ネットゼロ産業技術の開発と導入に向け、政策、需要、金融、公正な移行の各領域で検討すべき重要な介入策と要因の一部を、上の図に示している。）
産業部門は国境を越えて活動するため、各国内でも国際的にも連携が必要だ。調達政策、クリーンな生産への補助金制度、規制強化の変更は、いずれも国際競争力に影響する。ネットゼロへの取り組みを加速し、先行企業に報いる公正な競争環境を確保するには、官民の強力な国際連携が不可欠となる。短期的な利益や一時的な競争優位（自然や人の健康に悪影響を及ぼす外部性を伴うことも多い）を優先するのではなく、この連携は、ステークホルダー資本主義の原則に支えられるべきだ。
ネットゼロへの移行：行動に移す
2030年までに商業化前の技術を開発し、規模を拡大するには、あらゆる領域が関わる必要があるが、すべての領域のすべての主体が同時に動く必要はない。最善の策は、各領域の主要なステークホルダーに臨界量の協力体制を築いてもらい、今世紀半ばまでのネットゼロ実現につながる転換点に到達することだ。適切な調整のもとで、先行企業が臨界量に達すれば、このプロセスを始動できる。それがこの取り組みを可能にする。
ダボス・アジェンダ2022オンラインイベントは、産業界のリーダーや公的機関の関係者に、バリューチェーン内だけでなく、金融部門や政府とも、真にステークホルダー主導の官民連携と協調が必要だと理解してもらうための重要な機会となる。グラスゴーで掲げられた産業界の公約を、こうした具体的な成果をもたらす行動へと転換することは、ヴァネッサ・ナカテや同じ思いを抱く人々が間違っていると証明するために、今や不可欠だ。このイベントが、その道のりにおける重要な節目となるだけでなく、こうした行動の出発点となることを願っている。
