マレーシアは、手ごろな価格、エネルギー安全保障、持続可能性のバランスを取るエネルギー転換により、石炭からの脱却を進めることを約束しています。
今後の課題は、その転換が目標を達成すると同時に、雇用を創出し成長を支えることを確実にするための実行にあります。
世界経済フォーラムの『Beyond Coal: Building a Flexible, Resilient and Clean Power System for Malaysia』インサイト報告書は、マレーシアのエネルギー転換を推進するうえで、意思決定者および関係者を支援することを目指しています。
マレーシアのエネルギーの未来は、同国のエネルギー転換・水変革省（PETRA）が2025年10月に、KPMGの支援を受けて世界経済フォーラムとの新たな協業を開始したことで、マルチステークホルダー対話の焦点となりました。
この取り組みの中核には重要な問いがありました。国民と企業のために、より安全で、強靭かつ手ごろな価格のエネルギーシステムを実現しながら、マレーシアは石炭火力発電からどのように移行できるのか、という問いです。
今回の『Beyond Coal: Building a Flexible, Resilient and Clean Power System for Malaysia』インサイト報告書の発表は、この集中的な対話プロセスの集大成となるものです。
政府、産業界、金融界の関係者が協力して、この重要な文書を作成しました。今後、マレーシアの石炭からの脱却およびより広範なエネルギー転換の政策議題を形成するうえで、政府にとって貴重な参照点となり、アイデアの源泉となるでしょう。
マレーシアのエネルギーの未来に向けた明確な政策の方向性
マレーシアの石炭転換への取り組みは長年にわたるものです。当国の国家エネルギー転換ロードマップ（NETR）は、2050年までに再生可能エネルギーの普及率70%を達成する目標を含め、明確な政策の方向性を示しています。
当国はまた、新たな石炭火力発電所を建設しないという国家的なコミットメントを有しており、2024年には2044年までに石炭から完全に移行するという目標を設定しました。今回の対話シリーズと報告書は、これらの野心の実施を加速させるための強固な基盤を提供するものです。
マレーシアでは、エネルギー転換はエネルギー・トリレンマのすべての側面に対処しなければならないと、私たちは常に強調してきました。すなわち、手ごろな価格、エネルギー安全保障、持続可能性のバランスです。世界的な不確実性とエネルギー供給ショックを背景に、また当国の電力需要が前年比4.5%という急速な勢いで増加している中で、この要件はこれまで以上に重要になっています。
天然ガスは、マレーシアが石炭から移行する過程で引き続き重要な過渡的役割を果たすでしょう。しかし、最近の液化天然ガス（LNG）市場の変動は、ある輸入依存先を別の輸入依存先に置き換えるのではなく、再生可能エネルギーの導入を加速させることの重要性を浮き彫りにしています。
今回の対話シリーズで強調された最も重要なメッセージの一つは、低コストで豊富なクリーン電力の恩恵をマレーシアが享受できるよう、化石燃料への依存を続けるのではなく、石炭発電の廃止を先導する形で再生可能エネルギーの導入を進めることの中心的な重要性です。
マレーシア政府と産業界は近年、再生可能エネルギーの導入において大きな進展を遂げています。大規模太陽光発電（LSS）入札の連続実施を通じて6GWの太陽光発電容量を開発しているほか、新たなMyBEST計画は既に4件の100MW/400MWh案件を選定しています。
2028年までの430億リンギット（108億ドル）のTenaga Nasional Berhad（TNB）投資は、昨年発表されたもので、送電網を大幅に刷新し、柔軟性と強靭性を高めています。一方、当国の企業向け再生可能エネルギー供給制度（CRESS）は、企業が直接クリーン電力を調達し、マレーシアのクリーンエネルギーの未来に向けて民間資金を動員するための新たな仕組みを確立しました。
新たな未来に向けた石炭資産の再構想
対話シリーズから浮かび上がった最も説得力のあるテーマの一つは、退役する石炭資産を単なる負債としてではなく、価値を引き出しクリーンエネルギーの展開を加速させる戦略的資産として捉える機会です。海外の事例は、南アフリカの石炭火力発電所を再生可能エネルギーおよび蓄電池向けに転用する取り組みや、欧州で、旧式の石炭資産をクリーンエネルギーおよびデータセンター拠点へと転換する取り組みなどであり、退役する石炭資産を、システムの価値をもたらしながら転換を加速させるために活用する方法について選択肢を提供してくれます。
報告書で示された国家石炭用地再活用フレームワーク（案）は、これらの機会を実行に移すための説得力のある、後悔のない道筋を提供します。電力購入契約（PPA）の期限が近づいた石炭用地を、再生可能エネルギー、蓄電池、小型モジュール炉（SMR）といったクリーンな代替手段で再開発するための標準化されたプロセスを構築することにより、このフレームワークは、クリーンエネルギー技術への新たな投資の呼び込み、既存インフラの価値の活用、そして戦略的エネルギー資産への再投資の明確な道筋の確立に寄与しえます。
明日のエネルギーシステムの構築
結局のところ、マレーシアのエネルギー転換は、石炭を単に置き換えるだけでは不十分であり、電力エコシステム全体を変革するシステム的アプローチを必要とします。2050年の再生可能エネルギー目標の達成が中核となりますが、柔軟性と強靭性を構築するには、手ごろで安定した電力を将来の世代に届けるために、多様な技術ポートフォリオと地域パートナーシップを活用することが必要です。
この理由から、対話シリーズは、今後数十年にわたりマレーシアの電力システムの進化を形作る二つのテーマ、すなわち「ASEAN電力網（APG）」と原子力に明確な焦点を当てました。
APGを前進させることは、石炭が徐々に退場するなかで、はるかに広範な再生可能エネルギーおよびバランシング資源へのアクセスを可能にするとともに、地域協力を通じた大きな経済機会をもたらします。2025年のASEAN議長国として、マレーシアは、電力取引と規制における協力を強化し、国境を越えたインフラへの投資を呼び込むための覚書（MoU）の策定を通じて、この取り組みの推進において主導的な役割を果たしました。
マレーシアはこの重要なプロジェクトに引き続き取り組んでおり、現在および将来のASEAN議長国の下でこの勢いを維持することが、マレーシアと地域全体の電力転換の推進にとって鍵となるでしょう。
同様に、対話シリーズは、マレーシア政府が第13次マレーシア計画に基づき原子力発電を正式に検討するという決定を裏付けるものです。これはマレーシアにおいて新しい議論ではなく、ゼロからのスタートではありません。
多くの国が電力需要の増加、エネルギー安全保障への懸念、気候変動へのコミットメントに対応して原子力を再検討している今、現代の原子力技術は、再生可能エネルギーを補完し、マレーシアの将来のエネルギーミックスを多様化し、化石燃料への依存を段階的に低減できる、安全で安定的かつクリーンな電力を提供します。
エネルギーへの野心を行動へと移す
今回の対話シリーズは終わりを迎えようとしていますが、取り組みはまさに始まったばかりです。今後10年は、マレーシアのエネルギー転換を推進し、マレーシア国民にとっての手ごろな価格と安全保障を確実にするうえで決定的な時期となるでしょう。
マレーシアは、強固な立場からエネルギー転換の次の段階に臨んでいますが、その成功は、政府、産業界、金融機関、地域パートナーにわたる持続的な行動にかかっています。
私たちは共に、再生可能エネルギーの導入を加速し、よりクリーンな電力システムに必要な送電網および柔軟性ソリューションに投資し、退役する石炭資産の転換を進め、ASEAN電力網を通じて地域協力を深めなければなりません。
継続的な協力、イノベーション、そしてコミットメントを通じて、マレーシアは、より強靭で、より安全で、よりクリーンな電力システムを構築すると同時に、成長と繁栄のための新たな機会を生み出すことができるでしょう。
本プロセスを通じて専門知識と洞察を提供してくださった世界経済フォーラム、KPMG、そしてすべての参加者に感謝申し上げます。私たちは共に、マレーシアのエネルギー転換における次の章の基盤を築きました。
