日本は2050年までに排出量をゼロにし、カーボンニュートラルを実現することを目指している。
菅義偉首相は、就任後初めての国会演説で新たな方針を示した。
首相は、太陽電池とカーボンリサイクルが鍵になると述べる一方、日本は石炭火力発電の廃止にも着手する必要があると警告した。
菅義偉首相は月曜日、気候変動に関する大きな方針転換を明らかにし、日本は2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにし、カーボンニュートラル社会の実現を目指していると述べた。
日本はこれまで、今世紀後半のできるだけ早い時期にカーボンニュートラルを実現するとしてきたが、明確な期限は示していなかった。
「気候変動への対応は、もはや経済成長の制約ではない」と、菅首相は就任後先月に行った初の所信表明演説で述べた。
「気候変動対策に積極的に取り組めば、産業構造や経済が変化し、大きな成長につながるという考え方へと、我々は発想を転換する必要がある。」
日本の「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」目標は、昨年同じ期日までにカーボンニュートラルを目指すと定めた欧州連合（EU）と歩調を合わせるものだ。中国の習近平国家主席も9月、2060年までに自国を「カーボンニュートラル」にすると約束していた。
日本は世界で5番目に多い二酸化炭素排出国である。再生可能エネルギーの拡大に向けた取り組みが進められている一方で、新たな石炭火力発電所の建設も計画している。
その後、梶山弘志経済産業大臣は記者会見で、目標達成に向けた主要部分の計画を年末までにまとめる考えを示した。
「カーボンニュートラルそのものが成長戦略であり、我々はあらゆる力を尽くして実行しなければならない」と同大臣は付け加えた。
目標達成に向けて、菅首相は太陽電池とカーボンリサイクルの新たな開発が鍵になると述べ、日本はこれらの分野で研究開発を強化するとともに、社会のデジタル化も進めるとした。デジタル化は、安倍晋三前首相から政権を引き継いで以来、菅首相が推進してきた政策である。
この発表は政策立案者や投資家から歓迎された。
「日本がEUに続いて2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げたことは非常に歓迎すべきであり、成長の原動力として菅首相が グリーン技術、特に太陽光に注力していることも同様に評価できる」と、ノルディア・アセット・マネジメントの責任投資責任者であるエリック・ペダーセン氏は述べた。
しかし同氏はまた、日本は石炭火力発電の廃止に着手するとともに、海外での新規石炭火力発電所の建設および融資を停止する必要があると警告した。
巨大な隣国である中国と日本は深い経済的結びつきを持つ。これを踏まえ、菅首相は安定した二国間関係が不可欠だと述べる一方、「自由で開かれたインド太平洋のために、志を同じくするすべての国々」との連携を維持していくとも語った。
菅首相は先週、初めてベトナムとインドネシアを訪問した。これは、東シナ海の係争中の島嶼に対する領有権主張を強める中国の動きに対抗し、東南アジア諸国との関係を強化する日本の取り組みの一環である。
菅首相は当初、強い支持に後押しされていたが、週末に日経とテレビ東京が実施した世論調査によると、就任後1か月時点の調査以降、内閣支持率は11ポイント下落し63%となった。
不支持率は9ポイント上昇して26%となった。日経によると、この背景には、国際的な渡航制限の緩和が限定的であったことに加え、学術会議の会員候補6人の任命を菅首相が拒否し、学問の自由への懸念が高まったことがあるという。
